(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり、塩釜地区消防事務組合(以下「組合」という。)の保有する公文書の開示を求める権利について必要な事項を定めることにより、住民の知る権利を保障し、住民と組合の信頼関係を深め、組合行政への住民参加を促進し、もって公正で開かれた組合行政の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、住民の知る権利を十分尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報が十分保護されるよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を受けたものは、これによって得た情報を、この条例の目的に即して適正に用いなければならない。

(公文書の開示を請求できるもの)

第5条　何人も、この条例に定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。

(公文書の開示の請求手続)

第6条　前条の規定により公文書の開示を請求しようとするものは、実施機関に対し、次の各号に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(公文書の開示の請求に対する決定等)

第7条　実施機関は、開示請求書を受理したときは、受理した日の翌日から起算して14日以内に、開示の請求に係る公文書の全部若しくは一部を開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)、開示しない旨の決定、第13条の規定により開示の請求を拒否する旨の決定又は開示の請求に係る公文書を保有していない旨の決定(以下「開示決定等」という。)をしなければならない。ただし、前条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(第三者照会)

第8条　実施機関は、開示決定等をする場合において、開示の請求に係る公文書に国、独立行政法人等、組合以外の地方公共団体及び請求者以外のもの(以下この条、第15条の3第3項及び第16条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、当該情報に係る第三者に対し、開示の請求に係る公文書の表示その他実施機関が別に定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公文書の開示の方法等)

第9条　公文書の開示は、実施機関が第7条第2項の通知により指定する日時及び場所において行い、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別及び情報化の進展状況を勘案して実施機関が定める方法により行う。

(公文書の開示義務)

第10条　実施機関は、開示の請求があったときは、開示の請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第11条　実施機関は、開示の請求に係る公文書に不開示情報とそれ以外の情報とが併せて記録されている場合において、不開示情報の部分を容易に、かつ、公文書の開示の請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、不開示情報を除いて、公文書の開示を行わなければならない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第12条　実施機関は、開示の請求に係る公文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第13条　開示の請求に対し、当該開示の請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示の請求を拒否することができる。

(費用負担)

第14条　公文書の開示に係る手数料は、無料とする。

(審査請求)

第15条　開示決定等又は開示の請求に係る不作為について不服がある者は、審査請求をすることができる。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第15条の2　開示決定等又は開示の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第15条の3　開示決定等又は開示の請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をする実施機関(議会を除く。以下この条において同じ。)は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第17条に規定する塩釜地区消防事務組合情報公開審査会(以下「審査会」という。)に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等)

第16条　第8条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(審査会)

第17条　第15条の3第1項及び第2項の規定による諮問又は求めに応じて審議するため、審査会を置く。

(委員)

第18条　委員は、学識経験を有する者のうちから、管理者が委嘱する。

(会長等)

第19条　審査会に会長を置き、委員の互選によって定める。

(会議)

第20条　審査会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

(審査会の調査権限)

第21条　審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、開示決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。

(意見の陳述)

第22条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出)

第23条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第24条　審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第21条第1項の規定により提示された公文書を閲覧させ、第21条第4項の規定による調査をさせ、又は第22条の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の写しの送付等)

第25条　審査会は、第21条第3項若しくは第4項又は第23条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(審査請求に関する調査審議の会議の非公開)

第26条　第15条の3第1項の規定による諮問及び同条第2項の規定による求めに応じ、審査会が調査審議する会議は、公開しない。

(審査請求の制限)

第27条　この条例の規定による審査会又は委員の処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。

(答申書の送付等)

第28条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(審査会への委任)

第29条　この条例に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(情報公開の総合的な推進)

第30条　実施機関は、この条例の定める公文書の開示のほか、組合行政に関する情報を住民が迅速かつ容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(情報提供施策等の拡充)

第31条　実施機関は、刊行物その他の行政資料を広く閲覧に供すること等によりその保有する情報を住民に積極的に提供するとともに、法令及び条例の規定により義務づけられた情報公開制度の内容の充実を図るよう努めるものとする。

(出資団体等の責務)

第32条　組合が出資、出捐又は補助金等(補助金、助成金その他これらに類するものをいう。以下同じ。)の交付を行う団体(以下「出資団体等」という。)は、当該出資、出捐又は補助金等の公共性に鑑み、この条例の趣旨に即し、当該出資団体等の保有する情報を自ら積極的に開示するよう努めなければならない。

(公文書の管理)

第33条　実施機関は、この条例の適切かつ円滑な運用に資するため、公文書の分類、作成、保存、廃棄その他の公文書の管理に関する必要な事項について定めを設け、これに基づき公文書を適正に管理しなければならない。

(公文書の検索資料の作成等)

第34条　実施機関は、公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(実施状況の公表)

第35条　管理者は、毎年度、各実施機関における公文書の開示について実施状況を取りまとめ、公表するものとする。

(他の制度等との調整)

第36条　この条例の規定は、他の法令等の定めるところにより、閲覧若しくは縦覧を受けることができる公文書については、適用しない。

(委任)

第37条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(罰則)

第38条　第18条第4項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。