2　実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3　実施機関は、前項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかに、当該個人情報取扱事務の登録を抹消しなければならない。

2　実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

3　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

4　実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

2　実施機関は、前項各号の規定に基づき、個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、個人情報の提供を受ける者に対し、当該提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限、その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報を取り扱う目的以外の目的に特定個人情報を自ら利用することができる。ただし、特定個人情報を取り扱う目的以外の目的に自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

2　実施機関は、オンライン結合による個人情報の実施機関以外のものへの提供を開始しようとするときは、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3　前項の提供の内容を変更しようとするときも、同項と同様とする。

2　実施機関は、個人情報を取り扱う目的を達成するために必要な範囲内で、その保有する個人情報を正確、完全かつ最新なものに保つよう努めなければならない。

3　実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報については、確実に、かつ、速やかに廃棄又は消去の措置を講じなければならない。ただし、歴史的又は文化的資料として保存される公文書に係るものについては、この限りでない。

4　個人情報の取扱いに従事する実施機関の職員又は職員であった者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

2　実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けた者は、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

3　前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は、当該未成年者又は成年被後見人(特定個人情報にあっては、当該未成年者若しくは成年被後見人又は当該本人)に代わって開示の請求をすることができる。

3　死者の個人情報については、次に掲げる者(以下「遺族」という。)に限り、開示請求することができる。

4　実施機関は、開示の請求があったときは、開示の請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示の請求をした者(以下「請求者」という。)に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

5　実施機関は、開示の請求に係る個人情報に不開示情報とそれ以外の個人情報とがある場合において、これらの部分を容易に、かつ、開示の請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、不開示情報を除いて、開示しなければならない。

6　開示の請求に係る個人情報に第4項第1号の情報(請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　開示の請求をしようとする者は、当該開示の請求をしようとする者が当該開示の請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人(特定個人情報にあっては、法定代理人又は本人の委任による代理人)若しくは遺族であることを確認するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、前項の決定をしたときは、請求者に対し、速やかに当該決定の内容を書面により通知しなければならない。ただし、開示請求書の受理後直ちに開示する場合は、この限りでない。

3　実施機関は、請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定以外の開示決定等をしたときは、前項の書面にその理由を付記しなければならない。この場合において、当該開示しない旨の決定をした個人情報が、期間の経過により開示することができ、かつ、その時期を明示することができるときは、その旨を併せて付記するものとする。

4　実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、開示請求書を受理した日の翌日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、速やかに当該延長の期間及び理由を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、当該第三者に関する情報が、人の生命・健康・生活又は財産を保護するため開示することが必要であると認められる情報であるときは、開示の決定に先立ち、当該第三者に対し、開示の請求に係る個人情報の表示その他実施機関が別に定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくても30日を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第25条の3において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、公文書に記録されている個人情報を開示する場合であって、前項に規定する方法によると、当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは、同項の規定にかかわらず、当該公文書を複写した物の閲覧又は写しの交付により開示することができる。

3　第14条第2項の規定は、第1項の規定により個人情報の開示を受ける者について準用する。

4　開示決定等に基づき個人情報の開示を受ける者は、第15条第2項に規定する通知があった日から60日以内に開示を受けなければならない。ただし、当該期間内に開示を受けることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

2　個人情報の写しの交付を受けるものは、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

2　第12条第2項及び第3項の規定は、前項の訂正の請求(以下「訂正の請求」という。)について準用する。

3　訂正の請求は、個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

2　訂正の請求をしようとする者は、当該訂正を求める内容が事実と合致することを証明する書類を提出し、又は提示しなければならない。

3　第14条第2項の規定は、訂正の請求について準用する。

4　実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正の請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

2　実施機関は、前項の規定により訂正する旨の決定をしたときは、当該訂正の請求に係る個人情報の訂正をした上、訂正請求者に訂正の内容及び訂正の理由を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により訂正しない旨の決定をしたときは、訂正請求者にその旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

4　第15条第4項の規定は、訂正の請求に対する決定について準用する。

2　第12条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による利用の停止、消去又は提供の停止の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

3　利用停止請求は、個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

2　第14条第2項の規定は、利用停止請求について準用する。

3　実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

2　実施機関は、利用停止決定等をしたときは、利用停止請求者に内容及び理由を通知しなければならない。

3　第15条第4項の規定は、利用停止請求に対する決定について準用する。

2　議会は、開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示の請求、訂正の請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、必要に応じて審査会に意見を求めることができる。

3　実施機関又は議会は、第1項の規定により審査会に諮問し、又は前項の規定により審査会に意見を求めたときは、次に掲げる者に対し、諮問し又は意見を求めた旨を通知しなければならない。

2　この条例は、前項に掲げるもののほか、組合において、一般の利用に供することを目的として収集し、保有している図書、資料、刊行物等に記録されている個人情報については、適用しない。

3　第12条から第18条まで及び第20条の規定は、他の法令の規定により、公文書の閲覧又は縦覧の手続が定められているとき、公文書の交付の手続が定められているときその他第17条第1項及び第2項に規定する方法による個人情報の開示の手続が定められているときにおける個人情報(特定個人情報を除く。)の開示については、適用しない。

4　第19条から第25条の3までの規定は、他の法令の規定により、個人情報の訂正の請求の手続、及び利用停止請求の手続が定められているときにおける個人情報の訂正及び利用停止については、適用しない。

5　第6条及び第12条から前条までの規定は、組合の職員又は職員であった者に係る人事、給与、服務、福利厚生等に関する個人情報については、適用しない。

2　審査会は、前項に規定するもののほか、個人情報の保護制度の運営に関する重要事項について、実施機関に意見を述べることができる。

3　審査会は、委員5人以内をもって組織する。

2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

2　審査会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3　審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、公文書に記録されている情報又は個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

2　前項に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

3　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人情報が記録された文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

4　第30条第4項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

5　偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

(施行期日)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)前にされた改正前の塩釜地区消防事務組合個人情報保護条例第12条第1項、第19条第1項又は第22条第1項の規定による開示の請求、訂正の請求又は利用停止請求でこの条例の際まだその処理がされていないものについては、改正後の塩釜地区消防事務組合個人情報保護条例(次項において「新条例」という。)第12条第1項、第19条第1項又は第22条第1項の規定による開示の請求、訂正の請求又は利用停止請求とみなす。

3　この条例の施行の際現に実施機関が保有している事業を営む個人の当該事業に関する情報及び法人等に関して記録された情報に含まれる当該法人等の役員に関する情報であって、施行日以後新条例第2条第1号に該当することとなるものを取り扱う事務に係る新条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、塩釜地区消防事務組合個人情報保護条例の一部を改正する条例(平成27年塩釜地区消防事務組合条例第2号)の施行の日以後遅滞なく」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2　この条例の施行前にされた処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(塩釜地区消防事務組合個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に第1条の規定による改正後の塩釜地区消防事務組合個人情報保護条例(以下この項において「新条例」という。)第2条第4号に規定する実施機関が保有している新条例第6条第1項に規定する登録簿であって、新条例第2条第1号に規定する個人情報に同条第3号に規定する要配慮個人情報を含むものについての新条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「新たに開始しようとする」とあるのは「行っている」と、「あらかじめ」とあるのは「塩釜地区消防事務組合個人情報保護条例及び塩釜地区消防事務組合情報公開条例の一部を改正する条例(平成29年塩釜地区消防事務組合条例第4号)の施行後遅滞なく」とする。