2　職員等に対し支給する旅費に関しては、別に定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何級の職務」という場合には、塩釜地区消防事務組合職員の給与に関する条例(昭和45年塩釜地区消防事務組合条例第14号)第4条第1項に規定する給料表による当該級の職務をいう。

3　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都については特別区の存する全地域)をいう。

2　職員又はその親族が、次の各号の1に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条(欠格条項)第2号から第5号まで若しくは同法第29条(懲戒)第1項各号に掲げる理由又はこれらに準ずる理由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員等が塩釜地区消防事務組合の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人、通訳、講師等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他任命権者が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で、管理者が定める金額を支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はこれを変更するには旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし、旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示する時間的余裕がない場合には、口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は、口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に交付しなければならない。

6　旅行命令簿の記載事項及び様式は、管理者が別に定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令の変更の申請をする時間的余裕がない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後で、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ、1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ、1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

2　前項ただし書の規定により、通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、所定の期間内に当該旅行について、前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　旅行命令権者は、前項の規定により精算の結果、過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　旅行命令権者は、その支出し又は支払った概算払に係る旅行の支給を受けた旅行者が、第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、その後においてその者に対し支出若しくは支払う給与又は旅費の額から当該概算額に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類、記載事項及び様式、第2項及び第3項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類は、管理者が定める。

2　前項第4号に規定する急行料金は、次の各号の1に該当する場合に限り支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　前項の講習旅費の額、支給条件及び方法は、管理者が別に定める。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第4号に掲げる順位により同順位者がある場合は、年長者を先とする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、管理者に協議して定める旅費を支給することができる。

3　固定宿泊施設に宿泊しない場合は、第15条の規定にかかわらず、別表に定める県内の宿泊料を支給する。

4　予算その他の事由による場合には、この条例の規定にかかわらず、旅行中の日数に応じ1日につき日当定額に相当する額の範囲内において減額して旅費を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　内国旅行に係る鉄道賃及び船賃の額については、任命権者が管理者に協議して定める内国旅行(公務上の必要その他特別の事情があるものに限る。)のため支給するものを除き、当分の間、第10条第1項第1号ア、同項第4号、第11条第1項第2号ア及び同項第5号の規定は適用しない。

3　内国旅行に係る鉄道賃及び船賃の額については、任命権者が管理者に協議して定める内国旅行(公務上の必要その他特別の事情があるものに限る。)のため支給するものを除き、当分の間、第10条第1項及び第11条第1項第2号中「1級の職務にある者」とあるのは「9級以下の職務にある者」として、これらの規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の塩釜地区消防事務組合職員の旅費支給条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項及び第4項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第10条第2項及び別表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行についてはなお従前の例による。

4　新条例附則第2項及び第3項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の塩釜地区消防事務組合職員の旅費支給条例の規定は、塩釜地区消防事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年塩釜地区消防事務組合条例第7号)の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の塩釜地区消防事務組合職員の旅費支給条例の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和62年3月31日以前に出発した旅行の旅費については従前の例による。なお、昭和62年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに出発した旅行の旅費についてはこの条例の規定により支給されたものとみなす。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の塩釜地区消防事務組合職員等の旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(塩釜地区消防事務組合職員等の旅費支給条例の一部改正に伴う経過措置)

15　前項の規定による改正後の塩釜地区消防事務組合職員等の旅費支給条例の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。