(趣旨)

第1条　この規程は、消防艇さくら(以下「艇」という。)の適正な運航、管理を図るための必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程における用語の意義は、次のとおりとする。

(他の法令等との関係)

第3条　艇の運航、管理については船舶法(明治32年法律第46号)、船舶安全法(昭和8年法律第11号)等に定めのあるもののほか、この規程によるものとし、塩釜地区消防事務組合火災警防規程、塩釜地区消防事務組合非常災害警防規程、塩釜地区消防事務組合救急業務取扱規程、塩釜地区消防事務組合機械器具管理規程を準用するものとする。

(艇の編成)

第4条　艇の乗員は、艇長以下3名をもって編成する。ただし、災害の状況により増員できるものとする。

(艇長)

第5条　艇に艇長を置く。

(出動区域)

第6条　艇の出動区域は、次のとおりとする。

(出動種別)

第7条　艇の出動種別は、次のとおりとする。

(定係留地)

第8条　艇の定係留地は塩釜港西埠頭岸壁とする。

(署長の責務)

第9条　消防署長(以下「署長」という。)は、乗員を指揮監督し、常に艇の装備を有効に保持し安全なる運航管理に努め、消防長に対して責任を負うものとする。

(艇長の責務)

第10条　艇長は、艇の運航管理にあたっては関係法令を遵守し、操船技術向上に努めるとともに署長に対し責任を負うものとする。

(海上保安部長等の意見尊重)

第11条　艇乗員が船舶の消防業務に従事しようとするときは、当該被災船舶の船長、若しくは海上保安部長の意見を尊重しなければならない。

(陸上部隊との連絡)

第12条　艇乗員が沿岸陸上火災に出動したときは、陸上部隊と相互に緊密な連絡をとらなければならない。

(通報義務)

第13条　署長は艇が出動したときは、直ちに消防長に報告するとともに、船舶火災を知ったとき、及び海上保安部の責任に係る船舶火災、水難事故の船舶の消防活動に従事したときは、速やかに顛末を海上保安部長に通報するものとする。

(教養及び訓練)

第14条　乗員の教養及び訓練等については、その特殊性に鑑み適切な計画に基づき定期的に実施するものとする。

(運航の中止)

第15条　艇長は出動区域内の気象海象が次に掲げる条件の一に達していると認めるときは、発航を中止しなければならない。ただし、艇長が判断して支障がないと認めた場合はこの限りでない。

(航行基準)

第16条　各離島、及び松島への基準航路は別添図に示すとおりとする。ただし、特に緊急を要しない航行は、基準航路を港則法(港の区域内)に規定する速力で航行するものとする。

(事故発生時の措置)

第17条　艇長は、事故の状況を署長に報告する場合は、塩釜地区消防事務組合消防機械器具管理規程による他、次表の項目が網羅するよう心掛けなければならない。

(現場の保存)

第18条　艇長及び署長は、事故処理後関係海上保安部等と連絡をとり事故原因の調査を行うとともに、事件の捜査の対象となる場所及び物品の保存に努めなければならない。