(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「危政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「危規則」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(仮貯蔵等の承認)

第2条　法第10条第1項ただし書の規定による承認をうけようとする者は、様式第1号の危険物仮貯蔵(仮取扱)承認申請書を消防署長(以下「署長」という。)に提出しなければならない。

(設置等の申請及び許可)

第3条　法第10条第1項の規定による製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置の許可若しくは位置、構造、設備の変更に関する申請書は、署長及び消防長を経由して管理者に提出しなければならない。

(許可の却下等)

第4条　管理者は、法第11条第1項の規定による製造所等の設置又は位置、構造若しくは設備の変更の許可申請が、法第10条第4項の規定に基づき危政令で定める技術上の基準に適合していないと認めたときは、様式第8号に申請書の1部を添付して申請者に通知するものとする。

(仮使用の承認)

第5条　管理者は、危規則第5条の2の規定により仮使用の申請を承認したときは、様式第12号により、承認しないときは、様式第25号により、申請者に通知するものとする。

(完成検査等の申請及び検査済証)

第6条　危政令第8条第1項の規定による完成検査の申請書は、署長及び消防長を経由して管理者に提出しなければならない。

(危険物保安技術協会への審査委託)

第7条　法第11条の3の規定により、危政令で定める屋外タンク貯蔵所の特定事項のうち危政令で定めるものが、法第10条第4項の技術上の基準に適合しているかどうかの審査を様式第15・16号により危険物保安技術協会(以下「協会」という。)に委託することができる。

(届出書等の届出)

第8条　法第11条第6項、法第11条の4、法第12条の6、法第12条の7第2項及び法第13条第2項の規定による製造所等の譲渡又は引渡、危険物の品名、数量又は指定数量の倍数の変更、用途の廃止、危険物保安統括管理者及び危険物保安監督者の選任、解任の届出書には、関係書類を添付して署長及び消防長を経由して管理者に届出なければならない。

(公安委員会等への通報)

第9条　管理者は、危政令第7条の3に定める製造所等について、法第11条第1項(法第11条の4第3項において準用する場合を含む。)の規定により許可をしたときは、同条第7項に基づき様式第26号により、公安委員会等に通報するものとする。

(予防規程の認可)

第10条　法第14条の2の規定による製造所等の予防規程の制定及び変更の認可申請書は、署長及び消防長を経て管理者に提出しなければならない。

(命令等)

第11条　管理者は、法第11条の5第1項及び第2項、法第12条第2項、法第12条の2第1項及び第2項、法第12条の3第1項、法第13条の24第1項、法第14条の2第3項、法第16条の3第3項及び第4項、法第16条の5並びに法第16条の6に規定する事項を命ずるときは、消防長及び署長を経由して行うものとし、命令に関する必要な事項は、消防長が別に定める。

(資料の提出)

第12条　次の各号に掲げる事由が生じた場合は、遅滞なく署長及び消防長を経て管理者に届出なければならない。

(収去証の交付)

第13条　管理者は、法第16条の5第1項の規定により職員に危険物を収去させるときは、被収去者に様式第22号の収去証を交付するものとする。

(製造所等の許可書の再交付の申請等)

第14条　法第11条第1項の規定により製造所等の設置又は位置、構造若しくは設備の変更の許可を受けた者(法第11条第6項の規定により設置者の地位を承継した者を含む。)が、当該製造所等に係る許可書を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、様式第23号により、管理者に許可書の再交付を申請することができる。

(タンク検査済証の再交付の申請)

第15条　前条の規定は、危政令第8条の2第7項に定めるタンク検査済証正の再交付についても準用する。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は消防長が別に定める。