(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第36条の2の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規定における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(消防救助隊の配置)

第3条　消防救助隊は、塩釜地区消防事務組合消防本部に設置し、各消防署に配置する。

(消防救助隊の出動区域)

第4条　消防救助隊の出動区域は、塩釜市、多賀城市、松島町、七ケ浜町及び利府町(以下「管内」という。)とする。

(隊長及び隊員の指名)

第5条　消防救助隊員(以下「隊員」という。)は、次の各号に定めるいずれかに該当する者の中から消防長が指名する。

(消防署長の責務)

第6条　消防署長(以下「署長」という。)は、適正かつ円滑な救助活動を実施するため、救助隊を指揮監督するとともに救助活動の実施に必要な教育訓練に努めなければならない。

(隊員の任務)

第7条　隊長は、上司の指揮監督を受け、特別救助隊及び水難救助隊の隊務を統括する。

(隊員の心得)

第8条　隊員は、次の各号に定める事項を遵守し、救助活動を実施するものとする。

(隊員の服装)

第9条　特別救助隊隊員の服装は、塩釜地区消防事務組合消防吏員服制規則(昭和45年塩釜地区消防事務組合規則第5号)に定める救助服を着用し、諸活動に従事の際及び訓練時は、安全靴又は防火靴を使用するとともに、危険防止のため保安帽を用いなければならない。

(救助器具)

第10条　特別救助隊の使用する救助工作車には、別表第1及び別表第2に掲げる救助活動に必要な救助用資機材を積載するものとする。

(教育訓練基本計画)

第11条　消防長は、教育訓練の目標及び内容並びにその実施方法、隊員の安全管理対策、教育訓練に必要な施設又は設備の整備計画、教育訓練にあたる者の確保及び養成対策その他教育訓練を安全かつ効果的に実施するために必要な事項を定めた教育訓練基本計画を作成する。

(教育訓練実施計画)

第12条　署長は、前条の教育訓練基本計画に基づき、毎年、年間の教育訓練の目標及び内容並びにその実施方法、教育訓練の対象者、時間数及び実施期間その他教育訓練を円滑に実施するために必要な事項を定めた教育訓練実施計画を作成する。

(隊員の教育訓練)

第13条　署長は、隊員に対し救助活動を行うに必要な知識及び技術を習得させるとともに、隊員の体力向上を図るため、計画的に教育訓練を実施するよう努めるものとする。この場合において、署長は、隊員の安全管理に十分配慮しなければならない。

(消防救助隊の出動)

第14条　署長は、通報内容から救助活動の必要があると認められる場合又は災害現場に到着した消防隊、救急隊から救助出動要請があった場合は、直ちに救助隊を出動させるものとする。

(救助活動)

第15条　消防救助隊は、救助事故が確認され、救助活動に必要があると認められる場合又は消防隊、救急隊の救助出動要請により出動し救助活動を行う。

(関係機関への応援要請)

第16条　署長は、救助活動に際し特殊機器の使用を必要とする場合には、当該特殊機器を有する市町の機関又は民間企業に対し、協力要請を行うものとする。

(救助活動の中断)

第17条　署長は、災害の状況、救助活動に係る環境の悪化、天候の変化等から判断して、救助活動を継続することが著しく困難であると判断した場合においては、救助活動を中断しなければならない。

(救助活動記録)

第18条　署長は、救助活動を実施した場合は、別に定める救助活動報告書により当該救助活動の内容を消防長に報告しなければならない。

(救助報告)

第19条　署長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、救助速報によりその概要を直ちに消防長に報告するものとする。

(関係機関との連絡調整)

第20条　署長は、円滑な救助活動を実施するため、事前に関係機関と密接な連絡調整を図るものとする。

(補則)

第21条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。