(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条及び16条の5並びに石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号。以下「石災法」という。)第39条及び第40条の規定に基づく立入検査等並びに是正指導等(以下「査察」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規程において使用する用語は、法又は石災法において使用する用語の例による。

(査察対象物)

第3条　この規程による査察の対象となる防火対象物等(以下「査察対象物」という。)の区分は、別表に掲げるとおりとする。

(査察員)

第4条　査察に従事する消防職員(以下「査察員」という。)は、当該消防署の消防職員をもって充てる。

(業務管理)

第5条　消防署長(以下「署長」という。)は、次の各号に定めるところにより査察に係る業務管理を行わなければならない。

(査察の種類)

第6条　査察の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(定期査察)

第7条　定期査察は、別表に掲げるところにより行うものとする。

(特別査察)

第8条　特別査察は、次の各号の1に該当する場合に行うことができる。

(確認査察)

第9条　確認査察は、改善報告書の提出がなされ、現場等の確認の必要があるときに行うものとする。

(査察実施計画等)

第10条　署長は、消防本部全体の事業計画、業務指針等を踏まえ、年間査察実施計画を作成しなければならない。

(査察事項)

第11条　査察は、査察対象物の全部又は一部につき次の各号に掲げる事項(以下「査察事項」という。)について行う。

(資料の提出及び報告の徴収)

第12条　査察員は、関係者等に対して、査察対象物の実態を把握するため必要な書類その他の物件(以下「資料」という。)について任意の提出を求め、又は火災予防上必要があると認める事項について任意の報告を求めることができる。

第13条　削除

(査察結果通知書の交付)

第14条　査察員は、査察の結果、不備事項が確認されたときは、次条の規定により指導書を交付する場合を除き、当該不備事項を記載した予防査察結果通知書(以下「通知書」という。)(様式第6号)を関係者等に交付し、不備事項の改善を促すことができるものとする。ただし、不備事項が特に軽微であるときは、口頭の通知をもって通知書の交付にかえることができる。

(指導書の交付)

第15条　署長は、査察の結果、次の各号に該当すると認める場合は、関係者等に指導書(様式第7号)を交付し、期限を定めて不備事項の速やかな改善を促すことができるものとする。

(改善計画書等の提出)

第16条　署長は、第14条の規定により通知書を交付し、かつ改善状況を確認する必要があると認めるときは、関係者等に対して改善(計画)報告書(様式第9号)を提出させるものとする。

(改修指導及び違反処理)

第17条　査察員は、関係者等に違反又は不備事項の改善を促すときは、具体的な改善策を教示し、自主的な改善が図られるように努めなければならない。

第18条　署長は、消防OAシステム(危険物施設及び防火対象物管理システム)で定める次の台帳を整備し、それぞれの査察対象物の現況把握に努めるものとする。

(実施細目)

第19条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。