(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に基づく火災の調査(以下「調査」という。)の執行について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に掲げるところによる。

(調査の基本)

第3条　調査は物的証拠を主体とし、関係者等の供述に基づいて検討を加え、科学的方法による合理的な事実の解明を図らなければならない。

(調査の区分及び範囲)

第4条　調査の区分は、火災原因調査及び火災損害調査とし、その範囲は、次の各号に掲げるところによる。

(調査責任)

第5条　署長は、管轄区域内で発生した火災の調査責任を有する。

(調査結果の管理)

第6条　署長は、調査のために立入って見分し、又は質問により得られた情報並びに調査結果から作成された文書等の適切な管理に努めなければならない。

(調査結果の活用等)

第7条　署長は、調査結果を管内の情勢に合わせて分析及び検討して、火災の実態を明らかにするとともに、消防行政に反映できる資料を整備し、活用できるように努めなければならない。

(類似火災への対応)

第8条　署長は、調査結果から製造物の欠陥による類似火災の発生が予測されるなど必要と認めるときは、当該火災に係る資料の収集に努め、類似火災の防止に係る対応を図るものとする。

(調査協力)

第9条　消防長は、署長が行う調査に関する業務(以下「調査業務」という。)について協力するものとする。

(技術の向上)

第10条　消防長は、機材の整備を図り、火災原因究明の技術を向上するよう努めるものとする。

(調査態勢の確立と実務指導要請)

第11条　署長は、調査態勢に万全を期すとともに、調査員に対し調査に係る知識及び技術を教養し、調査能力の向上に努めなければならない。

(主任調査員等の指定)

第12条　署長は、原則として、火災調査現場において所属職員のうちから主任調査員及び調査担当員を指定するものとする。

(詳細調査の技術協力)

第13条　署長は、特異な火災の焼損物件等について、外部の機関へ調査、分析又は研究等を依頼することができる。

(主任調査員等の責務)

第14条　主任調査員は、調査業務を適正に推進するため、他の調査担当員に対し積極的に指導又は助言を行わなければならない。

(立入りの原則)

第15条　調査員が火災調査現場及びその他の関係ある場所に立入る場合は、関係者等の立会いを得ることを原則とする。

(質問)

第16条　調査員は、関係者等に対して調査上必要な事項を質問し、火災状況の把握に努めなければならない。

(未成年者等に対する質問等)

第17条　未成年者(満20歳未満の者をいう。ただし、既婚の男性は18歳以上、女性は16歳以上の者を除く。)及び身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に定める身体障害者並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に定める精神障害者(以下「未成年者等」という。)が関係する火災で、質問を行う場合には、立会人をおいて行うものとする。ただし、立会人をおくことで、真実の供述を得られないと判断されるときは、この限りでない。

(安全管理)

第18条　署長は、火災調査現場等の特性に応じた安全管理に努めるものとする。

(火災件数の取扱い)

第19条　1件の火災とは、一つの出火点から拡大したもので、出火から鎮火するまでのものをいう。

(火災損害の区分)

第20条　火災の損害は次の3種とし、その内容は次の各号に掲げるところによる。

(火災の種別)

第21条　火災の種別は次の各号に掲げるとおりの区分とし、その内容は当該各号に掲げるところによる。

(焼損の程度)

第22条　建物の焼損程度は1棟ごとに4種に区分し、その内容は次の各号に掲げるところによる。

(火災の程度)

第23条　火災の程度は、前条第1項の規定を準用し区分する。この場合において、同条第1項第1号中「全焼」とあるのは「全焼火災」と、同条第1項第2号中「半焼」とあるのは「半焼火災」と、同条第1項第3号中「部分焼」とあるのは「部分焼火災」と、同条第1項第4号中「ぼや」とあるのは「ぼや火災」と読み替えるものとする。

(焼損床面積等の算定)

第24条　建物の焼損面積は、焼損床面積、焼損表面積に区分して算定するものとする。

(出火日時分の決定)

第25条　署長は、出火日時分について関係者の火災発見状況、覚知(入電・指令)時分及び消防対象物の構造、材質、状態並びに火気取扱い等の状況を総合的に検討し、合理的な日時分を決定するものとする。この場合において、事後聞知の方法で覚知された火災の取扱いについては、別に定めるところによる。

(世帯のり災程度)

第26条　世帯のり災程度は、1世帯ごとに次の3種に区分し、その内容は次の各号に掲げるところによる。

(損害額の算定基準)

第27条　損害額は、り災時における時価によるほか、別に定めるところにより算定する。

(火災による死傷者)

第28条　火災による死者又は負傷者の範囲は、次の各号に掲げるところによる。

(出火原因分類等)

第29条　出火原因分類、用途別分類及び業態別分類等は、火災報告取扱要領の全部改正について(平成6年4月21日消防災第100号。以下「火災報告取扱要領」という。)に定めるところによる。

(火災出動時の見分状況把握)

第30条　火災に出動した職員は、消防活動を通じて火災の状況の見分に努めなければならない。

(現場の保存)

第31条　火災に出動した職員は、消防活動を行う場合は、事後の調査の支障とならないよう、別に定めるところにより現場の保存に努めなければならない。

(現場調査の指揮)

第32条　署長は、調査の進行に万全を期すため調査の指揮をしなければならない。

(現場立会人)

第33条　調査は、関係者を現場立会人として行わなければならない。ただし、特別な事情により関係者が不在でやむを得ない場合は、警察官又は関係者の近親者その他適当な者を立会人とすることができる。

(火災原因調査)

第34条　主任調査員及び調査担当員は、第4条第1号に定める火災原因調査を行うものとする。

(発掘)

第35条　出火原因の調査は、現場見分状況及び火災出動時の見分状況並びに関係者等の供述を総合的に判断して出火範囲を限定し、調査現場の発掘(以下「発掘」という。)を行うものとする。

(出火原因等の検討)

第36条　主任調査員及び調査担当員は、前条の規定による発掘の結果、出火箇所が判定された段階において出火原因の検討を行うものとする。

(火災損害調査)

第37条　主任調査員及び調査担当員は、第4条第2号に定める火災損害調査を行うとともに、必要に応じて、り災した消防対象物の関係者に対し、次に掲げるり災届出書の提出を求めるものとする。

(調査終了時の措置)

第38条　署長は、調査を終了したときには、別に定めるところにより、関係者に対して終了した旨を通知するものとする。

(立証のための調査)

第39条　署長は、調査現場において焼損物件等の分解や見分が困難な場合は、日時を改めて、火災原因等の究明に関する詳細な見分及び実験を必要とする調査(以下「立証のための調査」という。)を行うものとする。

(資料等の提出)

第40条　署長は、立証のための調査が必要と思われる場合は、法第32条第1項又は第34条第1項の規定に基づき、関係者等に対し資料提出命令書(様式第14号)により資料等の提出をさせることができる。

(資料等の保管及び返還)

第41条　署長は、前条第1項の規定による資料等の提出があった場合は、提出者に対して資料保管書(様式第16号)を交付し、当該物件等の所有権を明確にしておかなければならない。

(官公署への通報の請求)

第42条　署長は、法第32条第2項の規定に基づき、官公署に対し調査に関する事項の通報を請求する場合は、火災調査関係事項通報請求書(様式第18号)により行うものとする。

(火災の判定)

第43条　署長は、調査の結果について総合的検討を行い、火災を判定しなければならない。

(出火原因の判定基準)

第44条　出火原因の判定基準は、次の各号に掲げるところによる。

(調査書類の作成)

第45条　署長は、管轄区域内で発生した火災について、本章の規定により調査書類を作成しなければならない。

(火災速報)

第46条　署長は、火災鎮火後、火災速報(様式第19号)に必要な事項を記載し、案内図を添付して消防長、消防本部関係各課及び各署へ速報するものとする。

(調査に必要な書類)

第47条　火災調査に必要な書類(以下「調査書類」という。)は次の各号に掲げるところによる。

(調査書類の処理区分)

第48条　調査書類の処理区分は、別に定めるところによる。

(調査書類の作成基準)

第49条　署長は、前条の処理区分に基づき、別に定めるところにより調査書類を作成するものとする。

(調査書類等の報告)

第50条　署長は、前条の規定により作成した調査書類及びその他調査書類作成上必要な文書並びに火災情報を、火災覚知月の翌月末まで消防長に報告しなければならない。ただし、報告が困難と予想された場合は消防本部予防課と調整するものとする。

(文字の加除訂正)

第51条　調査書類の文字の加除又は訂正は、次の各号に掲げるところによる。

(調査書類の整理保存)

第52条　消防長又は署長は、調査書類を消防本部予防課及び消防署において整理し、保存しなければならない。

(火災即報等)

第53条　消防長は、消防関係機関から発出された各種通知等に基づく即報又は情報提供等(以下「即報等」という。)を行う場合は、必要な書類を作成し、速やかに関係機関あてに即報しなければならない。

(火災四半期報告)

第54条　消防長は、四半期分の火災発生状況を取りまとめた火災報告書(火災報告取扱要領第1号様式)を作成し、指定された日までに統計調査系システムにより消防庁長官に報告しなければならない。

(照会等の対応)

第55条　署長は、調査結果の内容等について問い合わせ、照会又は情報の開示請求等があった場合は、火災調査結果回答マニュアル(平成19年3月28日付け消防長事務連絡)に基づき対応するものとする。

(組織的な調査の執行)

第56条　消防長は、塩釜地区消防事務組合非常災害警防規程(平成7年庁訓第7号)第2条に定める災害(以下「非常災害」という。)に起因して発生した火災の調査に対し、組織的な執行体制の確立に努めるものとする。

(情報の収集)

第57条　署長は、非常災害の発生直後から災害状況の記録及び調査のための情報収集等に努めなければならない。

(非常災害に伴う火災の指定)

第58条　消防長は、調査を円滑に実施するため、非常災害時に発生した火災のうち、期間及び地域を限定した火災(以下「非常災害に伴う火災」という。)を指定するものとする。

(火災調査活動)

第59条　署長は、非常災害に伴う火災の調査について、り災証明発行のための損害状況調査を優先するとともに、出火原因及び延焼拡大状況等の記録に重点を置いた火災調査活動を実施するものとする。

(調査員の確保)

第60条　署長は、非常災害発生後の行政対応を考慮し、火災による被害の記録のために必要な要員を確保するとともに、調査員に対して現場の見分及び写真撮影等の記録を行わせるよう努めなければならない。

(調査員派遣要請)

第61条　署長は、非常災害による管内の被害が甚大で、かつ、り災証明発行のための損害調査以降の調査活動に支障が生ずると予想されるときは、消防長に対し調査員の派遣を要請することができる。

(必要な資機材の確保)

第62条　署長は、非常災害時の火災調査活動に必要な資機材の確保に配意するものとする。

(非常災害に伴う火災発生状況の速報)

第63条　署長は、非常災害に伴う火災の発生状況について、第46条の規定に準じて速報するものとする。

(非常災害に伴う火災調査書類の作成)

第64条　署長は、非常災害に伴う火災について、第49条の規定に準じて調査書類を作成しなければならない。

(非常災害に伴う火災調査書類の報告)

第65条　署長は、前条の規定により作成した調査書類について、第50条の規定に準じて報告することとする。ただし、報告が困難と予想された場合は消防本部予防課と調整するものとする。

(調査記録等の集計及び活用)

第66条　予防課長は、情報の収集及び調査記録等の集計等にあたり、必要により他の所属長に協力を要請することができる。

(り災証明事務の対応要領)

第67条　署長は、非常災害時における火災調査の結果に基づき、管轄区域の市町長と連携して、り災証明取扱要綱の定めるところにより、迅速なり災証明事務の対応に努めるものとする。

(非常災害による調査結果の活用)

第68条　消防長は、非常災害による調査結果を分析及び検討して、火災の実態を明らかにするとともに、消防行政に活用できる資料の整備に努めなければならない。

(委任)

第69条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は消防長が別に定める。