(趣旨)

第1条　この規則は、管理者が管理する公文書について、塩釜地区消防事務組合情報公開条例(平成17年塩釜地区消防事務組合条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において使用する用語であって、条例において使用する用語と同一のものは、これと同一の意味において使用するものとする。

(公文書開示請求書)

第3条　条例第6条第1項に規定する開示請求書は、公文書開示請求書(様式第1号)とする。

(公文書開示決定通知書等)

第4条　条例第7条に規定する通知は、次の各号に掲げる決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(公文書の開示の実施等)

第5条　公文書の開示を受けるものは、前条第1号又は第3号の通知書により指定された日時及び場所において、同通知書を提示しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第6条　条例第8条第1項及び第2項に規定する実施機関が別に定める事項は、次に掲げる事項とする。

(公文書の写しの作成費用等)

第7条　条例第14条第2項に規定する公文書の写しの作成に要する費用は、別表のとおりとする。

(情報公開審査諮問書)

第8条　条例第15条の3第1項の規定による塩釜地区消防事務組合情報公開審査会への諮問は、公文書開示審査諮問書(様式第11号)により行うものとする。

(諮問をした旨の通知)

第9条　条例第15条の3第3項の規定による通知は、塩釜地区消防事務組合情報公開審査会諮問通知書(様式第12号)によるものとする。

(公文書の検索資料)

第10条　条例第34条に規定する公文書の検索に必要な資料は、文書分類表、文書件名目録その他管理者が定めるものとする。

(実施状況の公表)

第11条　条例第35条に規定する実施状況の公表は、次の各号に掲げる事項を組合の広報に登載することにより行う。