2　特別職の職員が任期満了、辞職、除名、解散等によりその職を離れたときは、その日までの報酬等を支給する。

3　前2項の規定により報酬等を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬等の額は、その月の現日数を基礎として日割によって計算する。

4　前3項に定めるもののほか、報酬等の支給方法については、一般職の職員の例による。

2　車賃の額は、1キロメートルにつき37円とする。ただし、公務上の又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成6年11月1日から平成7年1月31日までの間における管理者、副管理者及び収入役の報酬は、第2条の規定にかかわらず、支給しないものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。ただし、改正後の第3条及び別表第2の規定は、昭和52年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。ただし、改正後の監査委員の項は、昭和54年4月1日から施行する。

(報酬の内払)

2　特別職の職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。ただし、別表第1の監査委員の項及び別表第2の改正規定は、昭和55年1月1日から施行する。

(報酬の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年1月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年1月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和61年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和64年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の塩釜地区消防事務組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の塩釜地区消防事務組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成6年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年1月1日から適用する。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

この条例は、平成11年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の塩釜地区消防事務組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年1月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の塩釜地区消防事務組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に収入役が在職する場合における第3条の規定については、この条例による改正前の塩釜地区消防事務組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1及び別表第2の規定は、その在職期間(この条例の施行の日以後の在職期間に限る。)に限り、なおその効力を有する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。