2　条例第12条の2の2第1項の規則で定める割合は、当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域手当支給地域に係る条例第12条の2第2項各号に定める割合とする。

2　前項に規定する職員に支給する地域手当の額及び支給期間は、同項の場合に具備することとなる条例第12条の2の2第1項の支給要件に基づき、同項の規定により支給されることとなる額及び期間とする。

2　条例第15条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

3　条例第15条第6項の規則で定める時間は、次の各号の場合に応じ、当該各号に掲げる時間とする。

4　条例第15条第6項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　条例第16条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

3　職員が休日に、あらかじめ割り振られた勤務時間を超えて勤務した場合においては、その部分の勤務に対して、時間外勤務手当を支給する。

4　条例第16条第2項の規則で定める日は、国等の行事の行われる日で管理者が指定する日とする。

5　条例第16条第3項の規則で定める日は、勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第3条第2項、第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が給与条例第14条に規定する休日、勤務時間条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について勤務時間条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は前項に規定する日(以下、この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて管理者の承諾を得たときは、その日とする。

2　職員が勤務時間条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

2　条例第18条の規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの間における勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(土曜日に当たる日を除くく。)及び年末年始の休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計に7時間45分を乗じて得た時間とする。ただし、次の各号に掲げる職員にあっては、当該時間に当該各号に定める数を乗じて得た時間とする。

2　条例第19条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、別表第2の職の欄に掲げる職員の区分に応じ、同表の支給額の欄に掲げる額とする。

3　条例第19条の2第3項第2号の規則で定める額は、別表第3の職の欄に掲げる職員の区分に応じ、同表の支給額の欄に掲げる額とする。

4　条例第19条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

5　任命権者は、管理者が定めるところにより、別に定める様式による管理職員特別勤務手当実績整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

6　第14条の規定は、管理職員特別勤務手当を支給する場合に準用する。

2　条例第26条第2項から第4項までの規定による給料及び地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、それぞれの端数を切り捨てた額をもって当該給与の月額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規則は、昭和46年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の扶養手当等支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第4条第1項第2号の規定を除く。)は昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第14条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の扶養手当等支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第4条第2号の規定を除く。)は、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の扶養手当等支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第4条第1項第2号の規定を除く。)は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年7月2日から施行する。

(経過措置)

2　塩釜地区消防事務組合職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成元年塩釜地区消防事務組合条例第6号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定による指定が行われる職員に対する改正後の塩釜地区消防事務組合の職員の扶養手当等支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第9条の規定の適用については、当該指定が行われる間は、同条中「塩釜地区消防事務組合職員の勤務時間に関する条例(昭和62年塩釜地区消防事務組合条例第3号)附則第2項から第5項まで」とあるのは、「塩釜地区消防事務組合職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成元年塩釜地区消防事務組合条例第6号)附則第2項」とする。

この規則は、平成元年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

この規則は、平成3年4月7日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし第4条第1項第2号及び第15条第2項の改正規定は、平成4年1月1日から、第15条の次に1条を加える改正規定並びに別表第2は平成4年4月1日から施行し、第8条及び第8条の2、第8条の3、第8条の4、第8条の5の規定並びに別表第1は平成3年10月1日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は公布の日から施行する。ただし、第15条の改正規定は平成5年1月1日から、第8条の2及び別表第1の改正規定は同年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の塩釜地区消防事務組合職員の扶養手当等支給に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(調整手当に関する暫定措置)

3　平成5年4月1日から平成6年3月31日までの間においては、この規則による改正後の塩釜地区消防事務組合職員の扶養手当等支給に関する規則別表第1中「100分の12」とあるのは「100分の11」とする。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の塩釜地区消防事務組合職員の扶養手当等支給に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成8年6月1日から施行する。

2　この規則施行の日において、従前の規定により扶養手当を受けていた職員が、その扶養親族に関し任命権者に届出をしていた場合においては、当該届出をもって第2条の規定による届出があったものとみなす。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。