2　基準日に離職し、又は死亡した職員及び新たに職員となった者は、条例第24条第1項に規定する「それぞれ在職する職員」に該当するものとする。

2　条例第24条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

3　法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)が引き続いて条例の適用を受ける場合は、その者が基準日以前6箇月以内の期間におけるフルタイム会計年度任用職員として在職した期間は前条第1項の在職期間に算入する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

3　任命権者は、条例第24条の3第1項(条例第24条の4第5項及び第26条第6項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、管理者に協議しなければならない。

4　条例第24条の3第4項(条例第24条の4第5項及び第26条第6項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

5　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて管理者に協議しなければならない。

6　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び管理者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

7　条例第24条の3第7項(条例第24条の4第5項及び第26条第6項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次項において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、管理者に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

8　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を管理者に提出しなければならない。

2　条例第24条の4第2項各号の「前項の職員」には、前項に掲げる職員を含まないものとする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　前項の場合において、前項第4号から第7号までに掲げる勤務しなかった期間又は給与を減額された期間と前項第8号に掲げるそれぞれに相当する勤務しなかった期間又は給与を減額された期間がある場合の除算する期間は、それぞれの勤務しなかった期間又は給与を減額された期間を合算し、前項第4号から第7号までの規定を適用した場合に得られる期間とする。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、管理者の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、管理者が定める。

4　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第24条の4第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ管理者と協議して、別段の取扱いをすることができる。

5　第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

2　条例第24条第2項の期末手当基礎額又は同条例第24条の4第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

(平成21年6月に支給する勤勉手当に関する経過措置)

2　平成21年6月に支給する勤勉手当については、第14条第1項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の87以上100分の140以下」と、同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の77以上100分の87未満」と、同項第3号中「100分の72」とあるのは「100分の67」と、同項第4号中「100分の72未満」とあるのは「100分の67未満」と、同条第4項第1号中「100分の35超」とあるのは「100分の30超」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、同項第3号中「100分の35未満」とあるのは「100分の30未満」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用し、改正後の別表第1の規定は、昭和51年12月2日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年7月2日から施行する。

(経過措置)

2　塩釜地区消防事務組合職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成元年塩釜地区消防事務組合条例第6号。以下「改正条例」という。)による改正前の塩釜地区消防事務組合職員の勤務時間に関する条例附則第2項から第4項までの規定又は改正条例附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、この規則による改正後の塩釜地区消防事務組合職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第13条第2項第3号に規定する指定週休日に含まれるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の塩釜地区消防事務組合職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条第1項第1号、第13条第2項第2号及び同項第3号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の塩釜地区消防事務組合職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務時間の算定に関しては、改正後の規則第13条第2項第2号及び第3号の規定は、同項の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月7日から施行する。

(経過措置)

2　塩釜地区消防事務組合職員の給与に関する条例(昭和45年条例第14号)第24条の2第1項に規定する基準日が平成3年6月1日である勤勉手当に関するこの規則による改正後の塩釜地区消防事務組合職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第13条第2項第3号の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、塩釜地区消防事務組合職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成3年塩釜地区消防事務組合条例第4号)による改正前の塩釜地区消防事務組合職員の勤務時間に関する条例(昭和62年塩釜地区消防事務組合条例第3号)附則第2項から第5項までの規定又は塩釜地区消防事務組合職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成元年塩釜地区消防事務組合条例第6号)附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の第6条第2項の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の塩釜地区消防事務組合職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第7条の規定の適用については、同規則第7条中「6箇月」とあるのは「3箇月」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の塩釜地区消防事務組合職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2　この規則の施行前にされた処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「第1条改正後初任給規則」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の塩釜地区消防事務組合職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(次項において「改正後の初任給規則」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の塩釜地区消防事務組合職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の塩釜地区消防事務組合職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の塩釜地区消防事務組合職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、令和元年12月14日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の塩釜地区消防事務組合職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、令和4年12月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の塩釜地区消防事務組合職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、令和5年12月1日から適用する。