(趣旨)

第1条　この規程は、塩釜地区消防事務組合危険物の規制に関する規則(平成3年塩釜地区消防事務組合規則第7号。以下「規則」という。)、石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号。以下「石災法」という。)、石油コンビナート等災害防止法施行令(昭和51年政令第129号。以下「施行令」という。)及び石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等関する省令(昭和51年自治省令第17号。以下「施設省令」という。)の取扱手続きについて必要な事項を定めるものとする。

(仮貯蔵等の承認)

第2条　規則第2条の規定による仮貯蔵に必要な基準は、次のとおりとする。

(設置等の申請及び許可)

第3条　消防署長は、(以下「署長」という。)規則第3条の規定による製造所・貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置若しくは変更の申請書を受理したときは、許承認台帳(様式第1号)並びに危険物関係許可等申請書調査書(様式第4号)に記載した後、次の事項を調査するものとする。

(許可等の取下げ)

第4条　署長は、申請者から許可等の取下げの申出があった場合は、様式第5号の申請書を提出させ、同申請書の1部に様式第9号を押印し、申請者に返送するものとする。

(検査の申請)

第5条　署長は、規則第6条の規定による完成検査の申請書を受理したときは、設置又は変更許可申請書と照合して実地に調査し、許承認台帳(様式第1号)並びに危険物許可等申請書調査書(様式第4号)に記載するものとする。

(届出等)

第6条　署長は、規則第10条の規定による申請書を受理したときは、許承認台帳(様式第1号)並びに危険物関係許可等申請書調査書(様式第4号)に記載した後、次の事項を調査しなければならない。

(資料等の提出)

第7条　署長は、規則第12条の規定による資料の届出があった場合には、その事実を調査しなければならない。

(石災法に基づく届出等の手続)

第8条　管理者に届出する次条から第13条までの届出書の提出部数は2部とし、署長を経由して、提出するものとする。

(特定防災施設等の届出の処理)

第9条　消防長は、石災法第15条第2項の規定により、特定防災施設等の設置(増設、移設及び改築を含む。)の届出があった場合は、施設省令第3条から第13条までに規定する技術上の基準に適合しているかどうかを検査し、その結果が当該技術上の基準に適合していないと認めたときは、様式第8号を届出者に交付するものとする。

(防災要員及び防災資機材等の届出の処理)

第10条　消防長は、石災法第16条第5項の規定により防災要員及び防災資機材等の現況についての届出があった場合は、届出書の1部に様式第10号を押印し、署長を経由して届出者に返送するものとする。

(防災管理者等の届出の処理)

第11条　消防長は、石災法第17条第5項の規定により防災管理者及び副防災管理者の選任又は解任の届出があったときは、前条に準じて処理するものとする。

(防災規程の届出の処理)

第12条　消防長は、石災法第18条第1項の規定により防災規程の制定又は変更の届出があった場合は、施設省令第26条に適合しているかを審査し、第9条に準じて処理するものとする。

(共同防災組織の届出の処理)

第13条　消防長は、石災法第19条第3項の規定により共同防災組織の設置又は変更の届出があった場合は、第9条に準じて処理するものとする。

(宮城海上保安部長への通知)

第14条　消防長は、第10条から前条までの届出があった場合は、様式第11号により、宮城海上保安部長に通知するものとする。

(宮城県知事への報告)

第15条　消防長は、石災法第41条第1項及び施行令第35条第1項の規定による行為をしたときは、様式第12号により、宮城県知事に報告するものとする。

(台帳整理)

第16条　署長は、消防OAシステム(危険物施設管理システム)で定める次の台帳を整備し、常に最新、かつ、正確な情報を維持するように管理しなければならない。

(報告)

第17条　署長は、消防法(昭和23年法律第186号)及び令の規定違反、その他について処理し、若しくは緊急の事案について処理したもので、重要な事項はそのつど消防長に報告しなければならない。