○非常勤職員の勤務条件及び給与に関する規程
平成23年9月22日
庁訓第6号
(趣旨)
第1条 この規程は、非常勤職員の勤務条件及び給与について必要な事項を定めるものとする。
(1) 非常勤職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第17条の規定により任用する常時勤務することを要しない一般職の職員をいう。
(2) 常勤職員 一般職の職員で常時勤務すべきものをいう。
(非常勤職員の職種)
第3条 非常勤職員は、別表に掲げる職種とする。
(任用等)
第4条 非常勤職員は、所属長の内申に基づき、管理者が任命する。
2 所属長は、非常勤職員を任用しようとするときは、非常勤職員任用内申書(様式第1号)を総務課長へ提出するものとする。
3 非常勤職員の任用を決定したときは、所属長は、当該非常勤職員に対し発令通知書(様式第2号)を交付する。
(任用期間)
第5条 非常勤職員の任用期間(以下「任用期間」という。)は、原則として1会計年度を超えることができない。
2 前項の任用期間は、3年を限度として更新することができる。
(1) 高度な専門的知識、技能又は資格を有する者であって、他に人を得ることが困難なとき
(2) 当該職務に関する知識、経験を有する非常勤職員であって、他に人を得ることが著しく困難なとき
(3) その他管理者が特に必要と認めるとき
(平28庁訓16・一部改正)
(報酬及び費用弁償)
第6条 非常勤職員に対し、別表に掲げる報酬を支給する。
2 非常勤職員に対し、費用弁償として旅費及び通勤手当相当額を支給することができるものとし、その支給については、常勤職員との権衡を考慮する。
(報酬の支給方法)
第7条 非常勤職員の報酬の支給方法は、勤務した月の初日から末日までの期間(以下この条において「計算期間」という。)における勤務時間又は勤務日数に応じた額を計算期間の属する月の翌月15日(その日が職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年塩釜地区消防事務組合条例第2号)第9条に定める休日(以下この項において「休日」という。)、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、土曜日又は日曜日でない日)に支給するものとする。
(1) 報酬が月額で定められている非常勤職員 常勤職員の例に準ずる
(2) 報酬が日額で定められている非常勤職員 報酬の日額を1日当たりの勤務時間で除した額
(平31庁訓3・一部改正)
(勤務時間)
第10条 非常勤職員の勤務時間は、1週間につき30時間以内で、かつ、1日につき7時間45分以内とする。ただし、職務上必要がある場合は、常勤職員の1週間の勤務時間を超えず、かつ、1日につき7時間45分を超えない範囲とすることができる。
(休暇)
第11条 非常勤職員の休暇は、年次有給休暇及び特別休暇とする。
(年次有給休暇)
第12条 年次有給休暇は、任用期間の開始日の属する年度における有給の休暇とし、その日数は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定に準じるものとする。
(1) 選挙権その他の公民としての権利を行使するとき 必要と認められる期間
(2) 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間
(3) 地震、水害、火災その他の災害、交通機関等の事故、法令の規定に基づく交通遮断又は隔離その他の不可抗力の原因により、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間
(4) 女性の非常勤職員で生理日において勤務することが著しく困難であるとき 1日
(5) 非常勤職員の親族(職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年塩釜地区消防事務組合規則第6号)別表第3の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡したとき 同表に定める期間内で必要と認められる期間
(6) 非常勤職員が結婚するとき 連続する5日以内で必要と認められる期間
(1) 女性の非常勤職員で6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産を予定しているとき 出産の日までの申し出た期間
(2) 女性の非常勤職員で出産したとき 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間
(3) 生後満1年に達しない子(職員の勤務時間、休暇等に関する条例第8条の2第1項において子に含まれるものとされる者を含む。以下同じ。)を育てる非常勤職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行うとき 1日1時間又は1日2回それぞれ30分(男性の非常勤職員にあっては、その子の当該非常勤職員以外の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該非常勤職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)
(4) 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する非常勤職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとしてその子に予防接種又は健康診断を受けさせることをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められるとき 1の年度において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間
(5) 職員の勤務時間、休暇等に関する条例第15条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)の介護、要介護者の通院等の付添い又は要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の要介護者の必要な世話を行う非常勤職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められるとき 1の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間
(6) 要介護者の介護をする非常勤職員が、当該介護をするため、管理者が、別に定めるところにより、非常勤職員の申出に基づき、当該要介護者ごとに、3回を超えず、かつ、通算して93日を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められるとき 指定期間内において必要と認められる期間
(7) 要介護者の介護をする非常勤職員が、当該介護をするため、当該要介護者ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められるとき 当該連続する3年の期間内において1日につき2時間(当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる期間
(8) 女性の非常勤職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間
(9) 骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間
(10) 負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間
3 前2項に定めるもののほか、管理者が必要と認めるときは、非常勤職員に対し、必要と認められる期間を休暇として与えることができるものとする。
(平24庁訓7・平28庁訓5・平28庁訓16・平29庁訓14・平31庁訓3・一部改正)
(服務、分限及び懲戒)
第14条 非常勤職員の服務、分限及び懲戒については、法令及びこの規程に定めるものを除き、原則として常勤職員に準ずるものとする。
(退職)
第15条 非常勤職員は任用期間が満了したときは退職となる。
2 非常勤職員は、任用期間が満了する前に自己の都合により退職しようとするときは、退職する日の30日前までに退職願を管理者に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
(社会保険の適用)
第16条 非常勤職員に対する健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の適用については、それぞれ健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)並びにこれらの法律に基づく政令等の定めるところによる。
(災害補償)
第17条 非常勤職員の公務上の災害に対する補償については、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和45年塩釜地区消防事務組合条例第17号)の定めるところによる。ただし、当該非常勤職員が労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の適用を受ける場合は、当該法令の定めるところによる。
(健康診断)
第18条 非常勤職員の健康診断は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)の定めるところによる。
(委任)
第19条 この規程に定めるもののほか、非常勤職員の勤務条件及び給与について必要な事項は、別に定める。
附則
この庁訓は、平成23年10月1日から施行する。
附則(平成24年庁訓第7号)
この庁訓は、平成24年7月1日から施行する。
附則(平成27年庁訓第6号)
この庁訓は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年庁訓第5号)
この庁訓は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年庁訓第16号)
この庁訓は、平成29年1月1日から施行する。
附則(平成29年庁訓第14号)
この庁訓は、公布の日から施行する。
附則(平成31年庁訓第3号)
この庁訓は、平成31年4月1日から施行する。
別表(第3条、第6条関係)
(平27庁訓6・一部改正)
職種 | 報酬額 |
業務補助員 | 800円／時間又は5,040円／日 |
業務員 | 136,500円／月 |
専門的知識や経験を要する業務員 | 145,100円／月 |
高度な専門的知識や経験を要する業務員 | 182,100円／月 |
その他の職種 | 常勤職員の給与との権衡を考慮し予算の範囲内で別に定める |
