(趣旨)

第1条　この規程は、消防機械器具(以下「機械器具」という。)の適正な管理及び取扱いに関して必要な事項を定めることにより、安全かつ効率的な消防活動に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規程における用語の意義は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(統括管理)

第3条　消防長は、機械器具の管理に関する事務を統括し、警防課長が当該事務を処理する。

(所属長の責務)

第4条　所属長は、所属に配置された機械器具の運行管理及び保守管理を適正に行うため必要な措置を講じなければならない。

(職員の責務)

第5条　職員は、機械器具の構造及び機能に精通するとともに、運転操作の熟達並びに適正な取扱いに努めなければならない。

(取扱上の留意事項)

第6条　機械器具を取扱う上での留意事項は、次に掲げるとおりとする。

(機関員の運行管理)

第7条　所属長は、機関員の運行管理を随時行わなければならない。

(整備管理者)

第8条　消防本部又は消防署に国土交通省令で定める台数以上の消防自動車等が配置されているときは、整備管理者を置かなければならない。

(整備管理者の選任等)

第9条　消防長は、前条の整備管理者を選任、変更若しくは解任した場合、又は規則第70条第1項第3号に該当した場合は、その日から15日以内にその旨を国土交通大臣に届け出るものとする。

(整備管理者の権限)

第10条　整備管理者は、消防自動車等の安全運行を維持するため、規則第32条第1項各号に掲げる権限のほか、この規程に定める業務を行うために必要な権限を有するものとする。

(整備管理者の職務)

第11条　整備管理者は、消防自動車等の点検及び整備並びに保管場所の管理に関する法令等を遵守し、次に掲げる事項を処理するものとする。

(整備主任者)

第12条　整備管理者が置かれていない所属には、整備主任者を置かなければならない。

(総括整備管理者)

第12条の2　消防自動車等の整備事務を総括するため、消防本部に総括整備管理者を置くものとする。

(技術指導)

第13条　所属長は、機械器具の保守管理、機能管理及び取扱いに関する技術の向上を図るため必要な指導(次項において「技術指導」という。)を行わなければならない。

(運転資格)

第14条　消防自動車等は、機関員でなければ運転してはならない。ただし、消防長の承認を得て、所属長が指定した者は、この限りでない。

(人命救助等に従事する者)

第15条　銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号。以下「銃刀法」という。)第3条第2項の規定により、人命救助に従事する者として宮城県公安委員会に届け出る者は、塩釜地区消防事務組合消防救助活動実施規程(平成11年塩釜地区消防事務組合庁訓第12号。次条において「消防救助活動実施規程」という。)第5条に定める隊員等とする。

(救命索発射銃の取扱い)

第16条　救命索発射銃は、前条に規定する者が銃刀法第4条第1項第2号の規定による所持の許可を受けた者の指示に基づいて、人命救助及び当該職務を遂行する上で必要な訓練に限り使用できる。

(機関員の配置)

第17条　消防長は、機関員の技能等を考慮した上で、適正に配置するものとする。

(技能資格の取得等)

第18条　消防長は、機械器具の運用上必要な技能資格の取得又は講習の受講等の機会の付与に十分配慮するものとする。

(機械器具の配置)

第19条　消防長は、機械器具の機能その他の事情を考慮して、適正に配置するものとする。

(配置及び積載)

第20条　所属長は、管轄区域内の消防事情を考慮して、特に配置場所を指定された機械器具を除き、所管する機械器具の配置及び積載を適正に行わなければならない。

(性能把握及び保管)

第21条　所属長は、配置されている機械器具の性能の把握に努めるとともに、常に効果的な運用が図られるよう適正に保管しなければならない。

(標示)

第22条　所属長は、所管する機械器具(ホースにあっては、別に定める。)に所属名その他管理上必要な事項を標示するものとする。

(機械器具検査)

第23条　消防長は、次に掲げるところにより機械器具の検査を行うものとする。

(所属点検)

第24条　所属長は、次に掲げる区分により所属職員に機械器具(ホースにあっては、別に定める。)の点検(外観、機能、作動確認をいう。)を行わせなければならない。

(交替時点検の記録)

第25条　所属長は、前条第1号に規定する交替時点検の結果を次に掲げる点検票に記録させ、簿冊にして保管しなければならない。

(毎月点検の記録)

第26条　所属長は、第24条第3号に規定する毎月点検の結果を次に掲げる点検票に記録させ、簿冊にして保管しなければならない。

(その他の点検の記録)

第27条　所属長は、第24条第4号に規定するその他の点検の結果を前条第1項各号に規定する点検票を準用して記録させ、簿冊にして保管しなければならない。

(消防自動車等点検)

第28条　消防自動車等の点検は、車両法第47条の2第1項の規定に基づく自動車点検基準(昭和26年運輸省令第70号)及び消防自動車等点検基準(別記)に基づき、次の点検を行わなければならない。

(日常点検結果の報告等)

第29条　整備管理者又は整備主任者は、前条第1項第1号に規定する日常点検の結果を消防自動車等日常点検票(様式第14号)に記録し、所属長に報告しなければならない。

(定期点検等の記録)

第30条　整備管理者又は整備主任者は、第28条第1項第2号及び第3号に規定する定期点検、臨時点検の結果を車両ごとに消防自動車等整備記録簿(様式第16号)に記録し、簿冊にして保管しなければならない。

(点検年間計画等)

第31条　所属長は、第24条第3号及び第4号に規定する毎月点検、その他の点検にあっては、毎年6月までに年間計画を定めるとともに、その点検の結果を消防長に報告しなければならない。

(法定検査等)

第32条　警防課長は、次に掲げる機械器具の法定検査等を行わなければならない。

(所属整備)

第33条　所属長は、次に掲げる区分により所属職員に機械器具(ホースにあっては、別に定める。)の整備を行わなければならない。

(警防課整備)

第34条　警防課長は、次に掲げる機械器具の点検整備を行わなければならない。

(事故防止対策)

第35条　所属長は、機械器具の損傷並びに消防自動車等の交通事故防止及び消防舟艇の航行事故防止のため、必要な対策を講じるとともに、所属職員に対して安全対策の周知を徹底しなければならない。

(過労等の申し出)

第36条　機関員は、過労、病気その他の事由により機械器具の正常な運用及び取扱いができないおそれがあるときは、その状態を上司に申し出なければならない。

(運転免許の失効等)

第37条　機関員は、道路交通法第103条又は第103条の2の規定により、運転免許の取消、免許の効力の停止若しくは免許の効力の仮停止等の処分を受けたとき又は同法第105条に規定する免許の失効があったときは、直ちにその旨を所属長に申し出なければならない。

(事故発生時の措置)

第38条　職員は、機械器具による事故等が発生したときは、直ちに法令等に定められた措置を講じるとともに、その旨を所属長に報告しなければならない。

(簿冊)

第39条　所属長は、次に掲げる簿冊を備え、機械器具(ホースにあっては、別に定める。)の保管、点検整備その他の状況を明らかにするとともに、必要に応じて消防長へ報告するものとする。

(配置申請)

第40条　所属長は、機械器具の配置替えの必要が生じた場合は、消防機械器具配置替え申請書(様式第21号)をもって消防長に申請し、その承認を得なければならない。

(使用廃止申請)

第41条　所属長は、機械器具の使用廃止の必要が生じた場合は、消防機械器具使用廃止申請書(様式第22号)をもって消防長に申請し、その承認を得なければならない。

(改造申請)

第42条　所属長は、機械器具の改造の必要が生じた場合は、消防機械器具改造審査申請書(様式第23号)をもって消防長に申請し、その承認を得なければならない。

(考案審査申請)

第43条　所属長は、機械器具に関して新たな機器の考案(改良)があった場合は、消防機械器具考案(改良)審査申請書(様式第24号)をもって消防長に申請し、その承認を得なければならない。

(準用)

第44条　この規程において、第35条第2項、第36条及び第37条の機関員に関する事項は、機関員に指定されていない者にあっても同様とする。

(委任)

第45条　この規程の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。