(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号。以下「石災法」という。)及び塩釜地区消防事務組合火災予防条例(昭和48年塩釜地区消防事務組合条例第2号。以下「条例」という。)に定める火災の予防に関する違反(以下「違反」という。)の処理並びに火災の予防上必要があると認める場合及び火災が発生したならば人命に危険であると認める場合の措置について、必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(違反処理の主体)

第3条　違反処理の主体は、塩釜地区消防事務組合消防本部及び消防署の設置等に関する条例(昭和45年塩釜地区消防事務組合条例第7号)第5条に規定する消防署の当該区域を管轄する消防署長(以下「署長」という。)とする。ただし、走行中の移動タンク貯蔵所及び危険物運搬車両の違反で別に定める位置、構造及び設備等の技術上の基準に係る違反については、常置場所又は車両を管理する事業所を管轄する署長が行うものとする。

(署長の責務)

第4条　署長は、社会公共の安全を確保するため、違反に係る情報を把握し、及びこれらを精査するとともに、行政措置権を行使して火災危険の排除に務めなければならない。

(査察員の活用)

第5条　署長は、塩釜地区消防事務組合予防査察規程(平成20年庁訓第3号。以下「査察規程」という。)第4条に基づく査察員の中から違反処理業務を担当する者を定め、別に定める違反処理業務の適正かつ効果的な推進に務めなければならない。

(違反処理の指導)

第6条　消防長は、第3条により署長が行う違反処理について斉一、かつ、適正な事務処理を図るため、署長に対し指導又は指示をすることができる。

(違反処理の基本的留意事項)

第7条　違反処理は、次の各号に掲げる事項に留意して行わなければならない。

(聴聞及び弁明の機会の付与が必要な不利益処分)

第8条　この規程において、聴聞が必要な不利益処分については、別表第1に掲げるものをいう。

(違反処理基準及び措置区分)

第9条　違反処理は、別に定める違反処理基準(以下「基準」という。)に定めるところにより処理しなければならない。

(違反の調査等)

第10条　署長は、職員から基準に該当する違反事案の報告を受けたときは、必要に応じ職員にその事実関係を調査させるものとする。

(基準の適用等)

第11条　署長は、違反内容が基準に該当する場合は、基準に示す措置をとらなければならない。ただし、当該違反事案について、火災予防上又は公益上特に必要であると認められる場合にあっては、措置を変更して速やかに行政措置権を行使し、また、基準に従って違反処理することが行政上適切でないと認められる合理的理由が存する場合にあっては、措置を留保することができる。

(違反処理状況の管理等)

第12条　署長は、査察規程第14条に定める査察結果通知書の指摘事項で、基準上の措置に該当する違反事案については、違反対象物台帳(様式第1号。以下「台帳」という。)及び違反処理経過簿(様式第2号)により、違反処理への移行時期、上位措置への移行等違反処理業務の進行管理に務めなければならない。

(警告書等の送達)

第13条　この規程に定める警告書、命令書、許可取消書、認定の取消書、戒告書、代執行令書及び代執行費用納付命令書(以下「警告書等」という。)を発行するときは、当該関係者に直接交付し、受領書(様式第3号)に署名押印を得ておくものとする。ただし、受領拒否等の事由により直接交付できない場合は、配達証明又は内容証明の取扱により郵送するものとする。

(警告)

第14条　警告は、違反事案について関係者の自主的な是正意思が認められない場合又は違反内容の実態から火災予防上必要と認める場合に、命令又は告発に係る前段的措置として、当該関係者に対して警告書(様式第4号)を交付することにより行うものとする。

(履行状況の確認)

第15条　署長は、警告を行った場合は、必要に応じ当該関係者から改修計画書等を徴するとともに、職員に履行状況確認の調査に当たらせなければならない。

(上位措置への移行)

第16条　署長は、前条第2項後段の報告により当該違反が是正されていないと認めた場合には、基準に示す措置区分に従った措置をとらなければならない。

(命令)

第17条　命令は、警告事項不履行の場合又は火災危険が著しく大きく緊急に是正その他の措置を講ずる必要がある場合に、当該関係者に対して命令書(様式第5号、様式第5号の2)を交付することにより行うものとする。

(資料提出及び報告徴収命令)

第17条の2　法第4条及び法第16条の5並びに石災法第39条の規定に基づき、資料の提出及び報告を求めるときは、資料提出命令書(様式第6号の2、様式第6号の3)及び報告徴収書(様式第6号の4、様式第6号の5、様式第6号の6)により行うものとする。

(命令の速報等)

第18条　署長は、第8条第2項に規定する弁明の機会の付与が必要な命令で、当該弁明を実施する場合は、事前に対象物の所在、名称、関係者職氏名、用途、規模、命令事項、根拠法令その他の措置上の必要事項を消防長に速報するものとする。

(弁明に係る命令の決定)

第19条　署長は、第8条第2項に規定する弁明の機会の付与が必要な命令事案に係る弁明書(手続法第29条に定めるものをいう。)等が提出された場合は、当該内容について調査するとともに、別に定める調査書を作成して処理するものとする。

(教示)

第20条　命令を書面で行う場合又は利害関係人から教示を求められた場合は、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第57条の規定により教示しなければならない。

(催告)

第21条　署長は、命令を行った場合は、第15条に準じ命令事項の進捗状況を随時把握し、履行期限を経過しても是正されていない場合は、必要に応じ催告書(様式第7号、様式第7号の2)を交付して履行の促進を図るものとする。

(公示)

第22条　署長は、法第5条第1項、法第5条の2第1項、法第5条の3第1項、法第8条第3項及び第4項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第8条の2第5項及び第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第8条の2の5第3項、法第17条の4第1項及び第2項、及び法第11条の5第1項及び第2項、法第12条第2項、法第12条の2第1項及び第2項、法第12条の3第1項、法第13条の24第1項、法第14条の2第3項、法第16条の3第3項、第4項、法第16条の6第1項の規定に基づく命令を行った場合は、当該命令に係る防火対象物又は当該防火対象物のある場所並びに製造所、貯蔵所又は取扱所に標識の設置その他公告式規則の定めるところにより公示を行うものとする。

(命令の解除)

第23条　署長は、使用禁止命令等の受命者が、複合する当該命令事項の一部の違反事項を是正し、又は代替措置等を講じたことにより火災危険の程度と命令内容が均衡を欠き、当該命令の効力を継続させることが不適切となった場合は、命令を解除するものとする。

(許可の取消し等)

第24条　許可の取消し又は解任命令(以下「許可の取消し等」という。)は、許可取消書(様式第9号)又は解任命令書(様式第10号)を交付することにより行うものとする。

(許可の取消し等の上申)

第25条　署長は、違反事案が基準に定める許可の取消し等に相当すると認めるときは、次の各号による上申書に必要な資料を添え、消防長に上申するものとする。

(許可の取消し等の決定)

第26条　消防長は、手続法第24条第3項の規定により調書及び報告書(以下「聴聞調書」という。)が提出された場合は、許可の取消し等を行うかどうかについて調査するとともに、別に定める調査書を作成して処理するものとする。

(許可の取消し等の通知)

第27条　消防長は、第25条の規定による上申事案に係り、許可の取消し等又は取消し等の留保の決定があったときは、処分決定通知書(様式第13号)により署長に通知するものとする。

(許可取消通知書等の交付等)

第28条　署長は、前条の規定による許可の取消し等の決定の通知を受けたときは、速やかに次の各号による通知書により関係者に通知するものとする。

(取消し等留保事案の取扱い)

第29条　署長は、第27条の規定により許可の取消し等を留保する決定の通知を受けたときは、違反の是正又は公共の安全の確保に務めるものとする。

(認定の取消し)

第30条　署長は、法第8条の2の3第6項の規定による認定の取消しを行う場合は、別に定める認定取消書(防火・防災管理対象物定期点検報告特例認定事務取扱要綱(平成15年庁訓第10号)別記様式6又は別記様式6の2)を交付することにより行うものとする。

(告発)

第31条　告発は、次の各号に該当する違反事案で、別に定める告発協議基準(以下「告発協議基準」という。)に該当し、違反行為の動機、悪質性及び危険性等の諸要素を勘案し、必要と認めた場合に行うものとする。

(告発の協議)

第32条　署長は、別に定める告発協議基準に該当する違反事案にあっては、告発協議書(様式第16号)に違反調査結果を添えて、消防長と協議しなければならない。

(告発留保の協議)

第33条　署長は、告発事案について違反調査を行った結果、当該告発事案が別に定める告発留保理由に該当するときは、告発留保協議書(様式第17号)により消防長と協議しなければならない。

(告発の手続)

第34条　署長は、第32条の協議の結果告発する場合は、当該違反の生じた場所を管轄する警察署長又は検察官に対して、告発書(様式第18号)に関係資料を添付して行うものとする。

(告発結果の処理)

第35条　署長は、告発した場合は速やかに関係書類の写しを消防長に報告するものとする。

(過料事件の通知)

第36条　署長は、法第8条の2の3第5項の規定による届出を怠った者を覚知した場合で、過料をもって対応すべきと認めるときに行うものとする。

(手続)

第37条　過料事件の通知は、法第8条の2の3第5項の規定による届出を怠った者の住所地を管轄する地方裁判所に対して行うものとする。

(代執行)

第38条　署長は、第17条の規定により命じた行為を関係者が履行しない場合で、告発又は他の方法によってはその履行を確保できないと認めるときは、行政代執行法の定めるところにより代執行を行うものとする。

(略式の代執行)

第39条　署長は、法第3条第1項又は法第5条の3第1項の命令に係る履行義務者を確知することができないために、当該命令を発することができない場合には、法第3条第2項又は法第5条の3第2項の規定に基づき、当該消防職員に法第3条第1項第3号及び第4号に掲げる措置をとらせるものとする。

(関係機関への通知)

第40条　署長は、立入検査において指摘した他法令の防火に関する規定の違反については、主管行政庁に通知し、是正促進を要請するとともに、十分な連絡を図りその改善指導に努めるものとする。

(違反行為の調査等)

第41条　署長は、職員から危険物取扱者等が行った違反行為が別に定める危険物取扱者等の違反措置基準(以下「危険物取扱者等の違反措置基準」という。)に該当する違反事案の報告を受けたときは、職員に命じて速やかにその事実関係の調査にあたらせなければならない。

(危険物取扱者等の違反措置基準の適用及び報告等)

第42条　署長は、違反内容が危険物取扱者等の違反措置基準に該当する場合は、危険物取扱者等違反処理報告書(様式第26号及び第27号)により、消防長に報告しなければならない。

(報告)

第43条　署長は、警告、命令、許可の取消し、認定の取消し、告発、過料事件の通知又は代執行及び略式代執行を行った場合は、違反処理等報告書(様式第32号)により、台帳、警告書、命令書、許可取消書、認定取消書、告発書、戒告書及び代執行令書の写しを添付して、速やかに消防長に報告しなければならない。

(不利益処分をしようとする場合の手続)

第44条　この規程の定めるところにより、不利益処分をしようとする場合の手続については、手続法の定めるところによるものとする。

(その他)

第45条　この規程の取扱いについて必要な事項は、別に定める。