○塩釜地区消防事務組合事務決裁規程
昭和45年6月29日
庁訓第1号
注 平成5年11月から改正経過を注記した。
(目的)
第1条 この規程は、別に定めるものを除くほか、管理者の権限に属する事務の専決、代決その他事務の処理について必要事項を定め、決裁責任の所在を明らかにし、事務執行の能率的運営を図ることを目的とする。
(用語の意義)
第2条 この規程において次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 決裁 管理者及びこの規程の定めるところにより専決権限を有する者(以下「決裁権者」という。)が、その権限に属する事務の処理について最終的に意思決定を行うことをいう。
(2) 専決 決裁権者が、その規程の定めるところにより、その責任において常時管理者に代わって決裁することをいう。
(3) 代決 決裁権者が不在のとき、この規程の定めるところにより一時当該決裁権者に代わって決裁することをいう。
(4) 不在 決裁権者が、出張、病気その他の理由により決裁できない状態にあることをいう。
(消防長の専決事項)
第3条 消防長の専決事項は、次のとおりとする。
(1) 消防組織法(昭和22年法律第226号)第40条に規定する消防統計及び消防情報の報告に関すること。
(2) 削除
(3) 削除
(4) 消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第11条第7項(法第11条の4第3項において準用する場合を含む。)に規定する製造所等の許可等の通報に関すること。
(5) 削除
(6) 法第11条の5に規定する危険物の貯蔵取扱い基準適合命令に関すること。
(7) 法第12条に規定する製造所等の位置、構造及び設備の基準適合命令及び法第12条の2並びに法第12条の3に規定する使用停止命令等に関すること。
(8) 法第13条の24に規定する危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者の解任命令に関すること。
(9) 法第14条の2に規定する予防規程の制定、変更の認可及び変更の命令に関すること。
(10) 法第16条の3に規定する製造所等における応急措置命令に関すること。
(11) 法第16条の5に規定する資料の提出を命じ、又は立入検査及び質問をし、危険物及び危険物の疑いのあるものを収去すること。
(12) 法第16条の6に規定する承認又は許可を受けない指定数量以上の危険物の除去その他危険物による災害防止のため必要な措置を命ずること。
(13) 法第22条第3項に規定する警報の発令に関すること。
(14) 法第23条に規定する一定区域内におけるたき火、喫煙その他の制限に関すること。
(15) 電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)第41条に規定する無線業務日誌抄録の提出に関すること。
(16) 消防の用に供する自動車等の登録用申請並びに損害賠償責任保険の契約に関すること。
(17) 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第58条及び第62条に規定する車両検査の申請に関すること。
(18) 石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号)の規定により管理者の権限に関すること。
(19) 石油コンビナート等災害防止法施行令(昭和51年政令第129号)の規定により管理者の権限に関すること。
(20) 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令(昭和51年自治省令第17号)の規定により管理者の権限に関すること。
(平5庁訓3・平15庁訓12・平18庁訓19・一部改正)
2 消防長及び課長は、前項に定める専決事項以外のものであっても、その事務の内容が専決事項に準ずるものと認められるものは、これを専決することができる。
(平11庁訓2・一部改正)
(専決の制限)
第5条 前条の規定にかかわらず、特命事項、特に重要な事項又は異例と認められる事項、新規な事項及び解釈上疑義のある事項については、上司の決裁を受けなければならない。
2 前項の重要な事項を例示すれば、おおむね次のとおりである。
(1) 組合議会の招集、議案の提出その他組合議会に関すること。
(2) 組合総合計画及び運営に関する基本方針の確立に関すること。
(3) 重要な年次計画の樹立及び実施に関すること。
(4) 重要な請願及び陳情に関すること。
(5) 条例及び規則の制定及び改廃に関すること。
(6) 儀式及び表彰に関すること。
(7) 組合の組織及び職員の定数、任免、分限、懲戒、賞罰等に関すること。
(8) 予算の編成及び決算の確定に関すること。
(9) その他前各号に準ずる特に重要な事項に関すること。
(管理者が不在のときの代決)
第6条 管理者の決裁を受けるべき事項について管理者が不在のときは、消防長がその事務を代決する。
2 管理者の決裁を受けるべき事項について、管理者及び消防長がともに不在のときは、次長がその事務を代決する。
(平20庁訓6・一部改正)
(専決事項の代決)
第7条 消防長が専決する事項について消防長が不在のときは、次長がその事務を代決する。
2 課長が専決する事項について課長が不在のときは、課長補佐がその事務を代決する。また、課長及び課長補佐がともに不在のときは、係長又は課長があらかじめ指定する職員がその事務を代決する。
(平27庁訓11・一部改正)
(代決の制限)
第8条 前2条に規定する代決は、あらかじめその処理について特に指示を受けたもの又は緊急やむを得ないもの及び定例的なもので、代決処理をしても他に何ら支障を及ぼさないと認められるものに限り代決することができる。ただし、急を要するものであっても、職員の進退又は賞罰に関するもの及び重要な事項、異例若しくは疑義のある事項又は新規の事項は、代決することができない。
(専決及び代決の処理)
第9条 消防長が専決した文書には、管理者欄に消防長専決印を、課長が専決した文書には消防長欄に課長専決印を押すものとする。
2 代決をした文書には、代決者印の上部に「代」と表示し、欄外に「後閲」と表示して処理するものとする。
3 前項の規定により処理した文書は、速やかに決裁権者の後閲を受けなければならない。ただし、定例的なものその他軽易なものについては、この限りでない。
4 前2項の場合において、支出命令その他予算執行に係る代決については、当該帳簿をもって後閲するものとする。
(規程の準用)
第10条 事務局における決裁の取り扱いについては、この規程を準用し、「消防長」とあるのは「事務局長」と、「次長」とあるのは「課長」と、「総務課長」とあるのは「課長」と読み替えるものとする。
(平11庁訓8・追加、平18庁訓9・平26庁訓23・一部改正)
附則
この規程は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。
附則(昭和47年庁訓第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和52年庁訓第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和56年庁訓第3号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和62年庁訓第2号)
この規程は、昭和62年3月1日から施行する。
附則(平成5年庁訓第3号)
この規程は、平成5年12月1日から施行する。
附則(平成11年庁訓第2号)
この規程は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成11年庁訓第8号)
この規程は、平成11年7月1日から施行する。
附則(平成15年庁訓第12号)
この規程は、平成15年10月1日から施行する。
附則(平成18年庁訓第9号)
この庁訓は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年庁訓第19号)
この庁訓は、公布の日から施行する。
附則(平成19年庁訓第13号)
この庁訓は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年庁訓第6号)
この庁訓は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成25年庁訓第16号)
この庁訓は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成26年庁訓第23号)
この庁訓は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年庁訓第11号)
この庁訓は、公布の日から施行する。
附則(平成31年庁訓第8号)
この庁訓は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成31年6月1日から施行する。
別表第1(第4条関係)
(平11庁訓8・平19庁訓13・平31庁訓8・一部改正)
(1) 庶務及び服務関係
主管課等の区分 | 事務の種類 | 消防長専決事項 | 主管課長専決事項 | 摘要 |
各課共通 | 庶務及び文書 | 1 課長の事務の引継ぎ 2 重要な事項の調査、報告、進達、副申その他これに類するもの 3 重要な事項の指令、通知、申請、照会及び回答 4 異例なものの証明閲覧 5 所管事務についての関係者の呼出し通知 6 原簿、台帳等の作成及び記載の確認 7 日報、月報及び日誌等の査閲 | 1 係長以下の職員の事務の引継ぎ 2 所管物品及び車両の使用及び管理 3 定例的な調査及び報告、進達、副進及びこれに類するもの 4 軽易な指令、通知、申請、照会及び回答 5 原簿による諸証明、閲覧、とう抄本の交付その他定例的なもの 6 その他軽易又は定例の事務処理 |
|
| 服務等 | 1 課長旅行命令 2 係長以下の職員の県外旅行命令 3 課長の年次休暇及び忌引休暇の付与 4 課長の時間外(休日)勤務の命令 5 臨時職員の雇用及び配置 6 所属職員の事務分担 | 1 宿泊を要さない係長以下の職員の県内旅行命令 2 係長以下の職員の年次休暇忌引休暇の付与 3 係長以下の職員の時間外(休日)勤務命令 4 1箇月以内の臨時傭人及び筆耕人(アルバイト的のもの)の使用(更新を除く。) |
|
| 使用料及び手数料等 | 1 使用料及び手数料その他収入金の減免 | 1 使用料及び手数料その他収入金の調定及び徴収 |
|
(2) 財務関係
専決権者及び種別 決裁事項 | 消防長 | 総務課長 | 摘要 | ||||
支出負担行為の決定 | 支出命令 | 支出負担行為の決定 | 支出命令 | ||||
報酬 | 議員報酬、委員報酬、非常勤職員報酬等定例的なもの | 全額 |
|
| 全額 |
| |
給料 | 一般職給 | 全額 |
|
| 全額 |
| |
職員手当 | 扶養手当、通勤手当、特殊勤務手当、管理職手当、時間外勤務手当、宿日直手当、期末勤勉手当等定例的なもの | 全額 |
|
| 全額 |
| |
共済費 | 地方公務員等共済組合に対する負担金並びに報酬、給料及び賃金に係る社会保険料 | 全額 |
|
| 全額 |
| |
災害補償費 | 公務災害補償 | 500万円以下 | 2,000万円以下 |
| 50万円以下 |
| |
賃金 | 臨時職員及び人夫雇上げに伴なうもの | 全額 |
|
| 全額 |
| |
報償費 | 講演会、研究会等の講師謝礼金及び定例的なもの | 全額 |
|
| 全額 |
| |
その他報償費 | 50万円以下 | 100万円以下 | 5万円以下 | 10万円以下 |
| ||
旅費 | 特別旅費 普通旅費(県内外共) | 全額 |
|
| 全額 |
| |
交際費 |
| 20万円以下 | 50万円以下 | 5万円以下 | 10万円以下 |
| |
需用費 | 会議用、接待用茶菓子、弁当等食糧費 | 全額 | 全額 | 5万円以下 | 10万円以下 |
| |
単価契約によるもの 新聞、雑誌、官報等継続契約のもの |
|
| 全額 | 全額 |
| ||
電気、ガス、水道及び冷暖房使用料等の光熱水費 |
|
| 全額 | 全額 |
| ||
その他の需用費 | 全額 | 全額 | 50万円以下 | 50万円以下 |
| ||
役務費 | 通信運搬費 | 電信電話料 |
|
| 全額 | 全額 |
|
その他の通信運搬費 | 全額 | 全額 | 10万円以下 | 20万円以下 |
| ||
手数料 | し尿汲取、庁舎清掃、洗濯、診療、かかりつけ医の意見書等の手数料 |
|
| 全額 | 全額 |
| |
その他の手数料 |
|
| 全額 | 全額 |
| ||
火災保険料 | 新規契約に係るもの | 全額 | 全額 |
| 50万円以下 |
| |
更新契約に係るもの |
|
| 全額 | 全額 |
| ||
自動車損害保険料 | 強制損害保険料 |
|
| 全額 | 全額 |
| |
任意損害保険料 | 全額 |
|
| 全額 |
| ||
その他の役務費 | 全額 | 全額 | 50万円以下 | 50万円以下 |
| ||
委託料 | 試験、調査、設計委託等 | 1,000万円以下 | 2,000万円以下 | 50万円以下 | 50万円以下 |
| |
使用料及び賃借料 | ラジオ及びテレビの聴視料 |
|
| 全額 | 全額 |
| |
不動産その他の賃借使用料 | 1,000万円以下 | 2,000万円以下 | 50万円以下(不動産を除く。) | 50万円以下 |
| ||
工事請負費 | 土地、工作物等の造成改造の工事並びに工作物等の移転及び除却の工事等の経費で契約によるもの | 3,000万円以下 | 9,000万円以下 |
| 50万円以下 | 中間検査及び竣工検査を含む。 | |
原材料費 | セメント、木材、砂利等の工事用材料費 | 500万円以下 | 2,000万円以下 | 20万円以下 | 20万円以下 | 検収を含む。 | |
公有財産購入費 | 500万円以下 | 2,000万円以下 | 50万円以下 | 50万円以下 | 検収を含む。 | ||
備品購入費 | 庁用器具費、機械器具費 | 500万円以下 | 2,000万円以下 | 50万円以下 | 50万円以下 | 検収を含む。 | |
負担金補助及び交付金 |
|
|
| 全額 | 全額 |
| |
貸付金 |
| 500万円以下 | 1,000万円以下 |
| 50万円以下 |
| |
補償、補填及び賠償金 | 補償金、補填金、賠償金 | 500万円以下 | 2,000万円以下 |
| 50万円以下 | これらを受けることを含む。 | |
償還金利子及び割引料 | 地方債の元金及び償還金利子 |
|
| 全額 | 全額 |
| |
投資及び出資金 | 電信、電話債、鉄道利用債、電力債等の債権及び株式取得 | 500万円以下 | 2,000万円以下 |
| 50万円以下 |
| |
積立金 | 元本積立に係るもの | 全額 | 全額 |
| 50万円以下 |
| |
利子収入の積立に係るもの |
|
| 全額 | 全額 |
| ||
公課費 | 車両重量税 |
|
| 全額 | 全額 |
| |
別表第2(第4条関係)
(平11庁訓2・平11庁訓8・平18庁訓9・平19庁訓13・平25庁訓16・平26庁訓23・平27庁訓11・平31庁訓8・一部改正)
主管課等の区分 | 事務の種類 | 消防長専決事項 | 主管課長専決事項 | 摘要 |
総務課 | 交際 |
| 1 祝電、弔電その他軽易な電報の発信 |
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広報 | 1 広報の総合計画の決定 2 広報紙の掲載事項の決定 3 報道機関への重要な記事の提供 | 1 広報活動の実態 2 軽易な広報掲載事項の決定 3 新聞、ラジオ、テレビ等による軽易な広報活動 4 報道機関との連絡 5 軽易な投書の回答 |
| |
連絡調整 | 1 消防本部内各種行事の総合調整 |
|
| |
議会 |
| 1 議案の編成及び配布 2 議会議決事項の報告 3 議決予算書写の会計管理者への送付 |
| |
公印 |
| 1 公印の登録及び告示 |
| |
文書法制 |
| 1 文書の収受、配布及び発送 2 保存期間を経過した文書の廃棄処分 3 完結文書の保存及び書庫の管理 4 文書取扱いの指導及び統制 5 郵便切手及びハガキの受払い |
| |
公示・令達 | 1 告示、公告、公表その他の公示 | 1 公示及び令達の登録 2 告示、公告及び公表の掲示 |
| |
例規 |
| 1 例規集の加除及び整備 |
| |
任免 | 1 消防職員の任用及び配置 |
|
| |
服務 | 1 課長の特別休暇及び療養休暇の承認 | 1 係長以下の職員の特別休暇及び療養休暇の承認 2 時間外(休日)勤務の認定 3 出勤簿の管理 4 身分上の諸届の処理 5 係長以下の職員の研修に係る県内旅行命令 |
| |
研修 | 1 職員の教養及び研修計画の決定 |
|
| |
被服 |
| 1 被服等の支給の決定及び使用期間の延長 2 被服等のき損又は滅失に対する賠償 |
| |
公務災害 | 1 職員の公務上の災害の認定 |
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| |
給与 | 1 基本給の支給定日の変更 2 基本給の非常時払い 3 定期昇給の決定 4 給与の算定基礎が明らかでないものの認定(勤勉手当等) | 1 算定基礎の明らかな給料、諸手当の支給額の決定及び支給 2 扶養親族及び通勤手当の認定 3 時間外勤務手当の予算内配分 4 所得税の源泉徴収 5 県市民税の特別徴収 6 共済組合及び職員互助会の掛金の徴収 7 その他の諸控除 |
| |
共済 |
| 1 共済組合に対する加入資格の得喪の届出 2 共済組合に対する諸給付金、貸付金等の請求又は申請の経由及び必要な証明 |
| |
福利厚生及び衛生管理 | 1 職員の福利厚生及び衛生管理計画の決定 | 1 職員の健康診断及び健康管理の実施 2 全国都市職員災害共済会への加入脱退及び掛金の送付 3 職員互助会との連絡 |
| |
事務管理 | 1 総合的な事務の改善計画の決定 | 1 事務改善の調査及び指導 |
| |
予算 | 1 予算執行計画の決定 2 財政状況の公表 3 目内の予算流用 4 予算科目のうち目及び節の新設 | 1 予算執行状況の調査 2 予算の配当 |
| |
組合債 | 1 地方債及び一時借入金の元利償還 |
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| |
財産管理 | 1 組合財産の新規保険契約 2 行政財産の使用許可 3 普通財産の賃貸契約の更新 4 普通財産の売払代金延納の決定 5 組合財産の受領及び引渡し 6 財産の移転、変更、消滅等の登記及び登録 | 1 財産取得処分の決定による権利の保存 2 財産表の作成 3 財産台帳の整備 4 組合財産の保険契約の更新 5 庁舎の維持管理 6 会議室の使用管理 |
| |
用度 |
| 1 消耗品その他これに類するものの購入単価の決定 2 備品及び消耗品の規格の決定 3 不用物品の売却又は廃棄の決定 4 庁舎内の電気、水道、ガス、暖房及び放送施設の使用管理 5 電話の新設、移転又は廃止の決定 |
| |
入札及び契約 | 1 1件1,000万円以下(工事請負の場合は1件3,000万円以下)の契約の締結及びその変更又は解除等 | 1 1件50万円以下の契約の締結及びその変更又は解除等 |
| |
使用料の調定及び徴収 |
| 1 料金その他諸収入の認定 2 納額告知書の発行 3 料金その他諸収入の滞納の処理 4 中止等の受付処理 |
| |
予防課 |
| 1 予防宣伝計画及び予防査察計画の決定 | 1 予防宣伝計画の立案及び実施 2 規程に基づく予防査察計画の立案及び実施 3 軽易な予防相談及び投書の処理 4 予防事務についての関係者の呼出し及び通知 5 火災に関する統計の作成 6 軽易な防火対象物の改修勧告及び指示 7 火災予防条例に基づく願届出中軽易で一時的なものの処理 8 防火対象物における消防用設備及び防火管理上の照会の処理 |
|
警防課 |
| 1 地水利調査計画及び救急業務の教養計画の決定 | 1 地水利調査の実施 2 火災防御行動の戦跡図の作成 3 機関員の教養訓練の実施 4 救急業務の教養計画の立案及び実施 5 救急に関する統計の作成 6 機関担当者の認定 7 車両に係る各種保険契約並びに各種届及び許可の手続 8 車両の管理及び配車調整 9 消防機械器具の性能維持と保管 |
|
指令課 | 1 通信統制の教養計画の決定 | 1 通信統制の教養計画の立案及び実施 2 通信機械器具の保管 | ||
介護審査課 | 1 介護認定審査に係る事業計画の決定 | 1 面接調査結果の電算処理 2 主治医等の意見聴取 3 認定審査会の開催・運営 4 認定結果の構成市町に対する通知 | ||
1 障害支援区分審査に係る事業計画の決定 | 1 面接調査結果の電算処理 2 支援区分審査会の開催・運営 3 判定結果の構成市町に対する通知 | |||
1 1件500万円以下の契約の締結及びその変更又は解除等 | 1 1件50万円以下の契約の締結及びその変更又は解除等 | |||
環境課 | 1 し尿処理施設に係る整備計画の総合調整 2 し尿処理施設条例(平成26年条例第5号)第4条の規定によるし尿処理施設への搬入の許可に関すること 3 火葬場に係る整備計画の総合調整 4 塩釜地区消防事務組合火葬場条例(平成26年条例第6号)の規定による使用料の減免及び還付に関すること 5 1件500万円以下の契約の締結及びその変更又は解除等 | 1 し尿処理施設に係る業務計画及び維持管理に関すること 2 し尿処理施設の使用料の徴収に関すること 3 火葬場に係る業務計画及び維持管理に関すること 4 火葬場の使用料の徴収及び使用許可に関すること 5 1件50万円以下の契約の締結及びその変更又は解除等 |