(趣旨)

第1条　この規程は、宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例施行規則(昭和31年宮城県市町村職員退職手当組合規則第1号)第10条の2の規定により、退職手当の調整額に関する職員の区分の決定に必要な基準を定めるとともに、同規則第13条の5の規定により、退職した者の基礎在職期間に特定基礎在職期間が含まれる者の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(退職手当の調整額に関する職員の区分に係る基準)

第3条　退職した者は、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別表アからエの表の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。

(基礎在職期間に特定基礎在職期間が含まれる者の取扱い)

第4条　退職した者が特定基礎在職期間において職員として在職していたものとみなされる場合に、当該特定基礎在職期間の初日の属する月から当該特定基礎在職期間の末日の属する月までの各月にその者が属していた職員の区分を決めるのに必要な級については、当該特定基礎在職期間にその者に適用されることとなる初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成18年塩釜地区消防事務組合規則第11号)の例により定める。