(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号)の規定に基づき行う救助活動その他関連する業務について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(消防救助隊の配置)

第3条　消防救助隊は、塩釜地区消防事務組合消防本部に設置し、各消防署に配置する。

(消防救助隊の出動区域)

第4条　消防救助隊の出動区域は、塩竈市、多賀城市、松島町、七ケ浜町及び利府町(以下「管内」という。)とする。

(消防救助隊の隊員等の任命等)

第5条　消防救助隊の隊員(以下「隊員」という。)は、次の各号に定めるいずれかに該当する者の中から消防長が任命する。

(消防署長の責務)

第6条　消防署長(以下「署長」という。)は、適正かつ円滑な救助活動を実施するため、消防救助隊を指揮監督するとともに救助活動の実施に必要な教育訓練に努めなければならない。

(隊員の任務)

第7条　隊長は、上司の指揮監督を受け、特別救助隊及び水難救助隊の各隊務を統括する。

(隊員の心得)

第8条　隊員は、次の各号に定める事項を遵守し、救助活動を実施するものとする。

(隊員の服装)

第9条　特別救助隊の隊員の服装は、塩釜地区消防事務組合消防吏員服制規則(昭和45年塩釜地区消防事務組合規則第5号)に定める活動服又は救助服を着用し、諸活動に従事の際及び訓練時は、安全確保のため身体保護具等を着用するものとする。

(安全管理)

第10条　隊員は、安全確保の基本が自己の管理にあることを認識し、安全監視及び危険要因の排除に積極的に努めなければならない。

(感染防止)

第11条　隊長は、自らも感染防止に努めるとともに、隊員に感染の疑いが生じた場合には署長に報告するとともに、必要な措置を講ずるものとする。

(教育訓練基本計画)

第12条　消防長は、教育訓練の目標及び内容並びにその実施方法、隊員の安全管理対策、教育訓練に必要な施設又は設備の整備計画、教育訓練にあたる者の確保及び養成対策その他教育訓練を安全かつ効果的に実施するために必要な事項を定めた教育訓練基本計画を作成する。

(教育訓練実施計画)

第13条　署長は、前条の教育訓練基本計画に基づき、毎年、年間の教育訓練の目標及び内容並びにその実施方法、教育訓練の対象者、時間数及び実施期間その他教育訓練を円滑に実施するために必要な事項を定めた教育訓練実施計画(様式第1号)を作成する。

(隊員の教育訓練)

第14条　署長は、隊員に対し救助活動を行うに必要な知識及び技術を習得させるとともに、隊員の体力向上を図るため、計画的に教育訓練を実施するよう努めるものとする。この場合において、署長は、隊員の安全管理に十分配慮しなければならない。

(消防救助隊の出動)

第15条　署長又は高機能消防指令センター最高責任者は、通報内容から救助活動の必要があると認められる場合又は災害現場に到着した消防隊、救急隊から救助出動要請があった場合は、直ちに消防救助隊を出動させるものとする。

(事故種別)

第16条　消防機関が行う救助活動の対象となる救助事故の種別は、次に掲げるとおりとする。ただし、当初から人命救助を目的としない警戒、危険排除、応急処置、警戒区域の設定及び死体捜索のための活動は、救助事故として取り扱わないものとする。

(救助活動の原則)

第17条　消防救助隊及び先着消防隊は、救助活動を他の警防活動に優先して行わなければならない。

(救助活動及び水難救助活動)

第18条　救助活動及び水難救助活動については、消防長が別に定める要綱に基づくものとする。

(特殊災害救助活動)

第19条　特殊災害救助活動については、消防長が別に定める計画に基づくものとする。

(関係機関との連携)

第20条　署長は、救助活動を実施する際、必要に応じて関係機関と密接な連絡調整を行い、連携を図るものとする。

(関係機関への応援要請)

第21条　署長は、救助活動に際し特殊機器の使用を必要とする場合には、当該特殊機器を有する市町の機関又は民間企業に対し、協力要請を行うものとする。

(医師の要請)

第22条　署長は、事故の内容、要救助者の状態等から塩釜地区消防事務組合救急業務取扱規程(平成5年塩釜地区消防事務組合庁訓第1号)第17条に定める要件に該当する場合は、災害現場に医師を要請するものとする。

(消防防災ヘリコプター等の要請)

第23条　署長は、現場の状況から消防防災ヘリコプター等による救出活動が有効と判断される場合は、宮城県広域航空消防応援協定に基づき、躊躇することなく要請を行うものとする。

(救助活動の中断)

第24条　署長は、災害の状況、救助活動に係る環境の悪化、天候の変化等から判断して、救助活動を継続することが著しく困難であると判断した場合、又は隊員の安全確保を図る上で著しく危険であると予測される場合においては、救助活動を中断することができるものとする。

(救助活動の打切り)

第25条　署長は、救助活動において、検索等の結果、要救助者が発見できず、現場の状況から、すでに生存の可能性がないと推定される場合は、現場にいる警察官並びに関係機関の職員と協議のうえ救助活動を打切ることができるものとする。

(救助器具の管理及び点検)

第26条　隊長は、塩釜地区消防事務組合消防機械器具管理規程(平成30年塩釜地区消防事務組合庁訓第2号)に基づき、救助器具について適正に管理するとともに、点検を実施して、常に使用可能な状態にしておかなければならない。

(救助即報)

第27条　署長は、次に掲げる救助事故等が発生した場合は、指令課長に連絡するものとする。この場合において、指令課長は、直ちに消防長に報告するとともに、火災・災害等即報要領(昭和59年消防災第267号)に基づき、速やかに宮城県復興・危機管理部消防課に報告するものとする。

(救助活動記録)

第28条　署長は、救助活動を実施した場合は、救助活動報告書(様式第2号)を作成し消防長に報告しなければならない。

(関係機関との連絡調整)

第29条　署長は、円滑な救助活動を実施するため、事前に関係機関と密接な連絡調整を図るものとする。

(管内事象の把握)

第30条　署長は、管轄区域内における適切かつ円滑な救助活動の実施のため、塩釜地区消防事務組合火災警防規程(平成7年塩釜地区消防事務組合庁訓第6号)第22条に定める調査にあわせて管内の事象把握に努めるものとする。

(会議の開催)

第31条　消防長は、消防救助隊の編成、教育訓練基本計画の作成、その他消防救助隊の運営等について必要があるときは、会議を開催することができる。

(補則)

第32条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。